被災3県に自動車特区創設 超党派で首相に提言へ - 日本経済新聞自民党、民主党、日本維新の会の国会議員らの超党派勉強会は、東日本大震災の被災3県に大規模な自動車産業の集積地をつくることを柱とした提言を近くまとめる。税制や規制緩和で優遇する「自動車新産業特区」の創設を安倍晋三首相に提言し、政府の成長戦略に盛り込むよう求める。勉強会は石原信雄元官房副長官が呼びかけ、自民党の逢沢一郎、民主党の松原仁、維新の松野頼久各氏らが名を連ねた。建築界のノーベル賞と呼ばれる
「ピカピカの荒野」にするな（震災取材ブログ） @岩手・陸前高田 - 日本経済新聞
2月下旬の週末、岩手県陸前高田市の市街地だった場所を訪れた時、予期はしていたが少々ショックを感じた。被災した市役所の庁舎やスーパーが姿を消していたからだ。市街地の大部分が津波でさらわれた後も、時間が止まったかのように、この地を襲った脅威を無言で語っている存在だった。街の再建のためには致し方ないのだろうが、降り積もった雪の中でコンクリートの断片になった姿はひどく寂しげに見えた。震災から2年間、復
震災2年 「苦しみ分かち合う」両陛下出席で追悼式 - 日本経済新聞
東日本大震災から2年を迎えた11日、政府主催追悼式が国立劇場（東京・千代田）で開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相ら三権の長、岩手、宮城、福島各県の犠牲者遺族など約1200人が参列。地震発生の午後2時46分に合わせて黙とうし、亡くなった人たちの冥福を祈った。被災地をはじめ全国各地でも追悼行事が開かれた。天皇陛下はお言葉で、今も避難生活を送る被災者を気遣い「この人々を常に見守り、苦しみを少し
ミクシィの新規事業「ノハナ」好調、真の狙い :日本経済新聞
「想定していた5倍のペース。初年度に3万冊の注文を見込んでいたが、今のペースだとふた桁万台に乗りそうです」――。 そういって笑みを見せるのは、新規事業の社内起業制度に応募し、3人のメンバーとともにノハナを開発してきたミクシィ イノベーションセンターの大森和悦。来客者などが通される会議室フロアの狭い1室を「ガレージベンチャー」のごとく占拠し、4人で手分けをしながら注文があった数千のフォトブックのデータ検品などをしてきた（梱包・発送等は別所）。 出だしが好調なことから、25日には執行役員の計らいでエンジニア3人が増員され、メンバーは7人に。ガレージは手狭になってきた。 ■「ママには忙しくて時間がない」 大森には3歳の息子がいる。「誤解を恐れずに言えば、自分の嫁と子どものために考えたサービス。家族のコミュニケーションや笑顔を増やすような家族向けサービスを作りたかった」。大森のそんな思いは、スマホ
薬のネット販売を優先議論 規制改革会議、全面解禁を要求へ - 日本経済新聞
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は25日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売など4項目の最優先議題を決めた。成長戦略をまとめる6月までに規制改革の方向性で結論を出す。会議では「薬のネット販売は全面自由化を前提にすべきだ」との意見が多数で、ネット販売に慎重な厚生労働省をけん制する内容になりそうだ。認可保育所の設置基準の緩和、株式会社などの参入を含めた保育サービスの規制緩和
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
ケンコーコム、大衆薬のネット通販再開 最高裁判決受け - 日本経済新聞
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット通販規制を巡る最高裁判決で規制は違法との判断を受けて、ケンコーコムは11日、大衆薬のネット通販を再開した。頭痛薬など副作用リスクの高い「第1類」大衆薬
大衆薬ネット販売認める 最高裁「国の規制は違法」 - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じる厚生労働省令の規定は改正薬事法に反し無効」として、2社の販売権を認めた二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声が強く、政府
地名に残る津波の記憶 宮城沿岸部を調べ出版 - 日本経済新聞
地名は祖先が残した故郷の財産。災害と結び付いた隠れた意味を次世代に伝えたい――。宮城県地名研究会会長の太宰幸子さん（69）が、東日本大震災で甚大な被害が出た宮城県沿岸部の地名の由来を調べた書籍「地名は知っていた 津波被災地を歩く」を出版した。気仙沼市から山元町まで計15市町を震災後1年半かけて現地調査。地名辞典や市町史などの文献にもあたり、計140カ所の地名を解説しながら、被災地の様子もつづ
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