重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し「後世に引き継ぐべき記録(国民の財産)を多数失わせたことを深く反省し、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、記録保存に対する消極的な姿勢を組織内で醸成・定着することにつながったと認定した。 記者会見した最高裁の小野寺真也総務局長は「一連の問題は最高裁の不適切な対応に起因している」と述べて頭を下げた。最高裁が組織の誤りを認めて謝罪するのは異例。