「世界の時限爆弾」と化した中国経済｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 中国はリーマン・ショック後に大規模な景気刺激策を発動し、「世界の救世主」と讃えられた。しかし盛者必衰の理のごとく、現在中国はその後遺症に苦しんでいる。最近では、中国経済の先行きが世界経済の最大の不安材料であり、中国経済の腰折れはするかしないかの問題ではなく、いつするかの問題だとさえ言われることもある。中国が「世界の時限爆弾」だと言わんばかりだ。 「4兆元の景気刺激策」の後遺症に苦しむ 人々の目に映る中国像が変化していったのは、故なきことではない。リーマン・ショック以降の大規模な景気刺激策は中国経済、ひいては世界経済の底割れを防ぐうえで大いに貢献したものの、それが次第に過剰資本ストック、過剰債務という重しとなって中国経済にのしかかるようになっていったからである。 リーマン・ショッ
通貨戦争と「金利水没」のニューアブノーマル｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 世界的なバランスシート調整（※）、すなわち先進国の調整に加えて、新興国の調整も加わった中で生じた需要減少が原油暴落の背景にある。しかも、そうした需要不足にもかかわらず、各国の政策対応として財政政策が封印され、金融政策だけが目立つ状況にある。その結果として生じた金融面の副作用が「世界金利水没」だ。 （※）バブル崩壊などにより資産価値が大幅に下落したとき、企業や家計がバランスシートの負債を圧縮したり収益性を改善したりするために投資・支出を抑制すること。 今日の金融環境は、大恐慌以来の金融危機とされた状態からの正常化である。ただし、その正常化は従来とは異なる「ニューノーマル」とされてきたが、今日、実際に目の当たりにする金融環境は金利が「水没」するほどの異常な状況、まさに「ニューアブノ
外資の「爆買い」が日本の不動産市場を救う!?｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 最近、外国人による日本の不動産の「爆買い」が話題となっている。ただし、外国人（本稿では「外資系ファンド等」と記載する）による不動産取引は公表されていないものが多く、調査機関などによるレポートも、事例の把握状況によって内容は相当に異なる。 投資額は過去最大規模に 都市未来総合研究所の「不動産売買実態調査」によれば、2014年度に外資系ファンド等が取得した国内不動産は、前年度の2.8倍に当たる1兆1,949億円に達し、国内不動産の取引総額の23%を占めた。一方、外資系ファンド等による不動産売却も、2014年は9,093億円と前年度比で3割増加した。 日本不動産研究所の調査によれば、外資系ファンド等による不動産取得は、2014年前半が1,885億円だったのに対して、2014年後半は5
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