２０年前、大阪・堺市で発生した学校給食を原因とする病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒で、感染した当時小学１年生だった女性が後遺症により、去年、死亡していたことが分かりました。 これについて堺市は３０日、記者会見を開き、Ｏ１５７の後遺症で治療を受けていた当時小学１年生だった女性が、去年１０月、脳出血により２５歳で死亡していたことを明らかにしました。堺市によりますと、女性はＯ１５７に感染したときにＨＵＳ＝溶血性尿毒症症候群を発症し、その後遺症の「腎血管性高血圧」が脳出血の原因だということです。堺市によりますと、２０年前の堺市のＯ１５７の後遺症による死亡は初めてだということです。 また同じ後遺症の人は、ほかに女性１人がいて、経過観察中だということです。 堺市は、今後、女性の遺族と誠意を持って慰謝料などの補償手続きを進めるとしています。堺市の竹山修身市長は、「『命の尊さ』を改めて心に刻み、安全管理と

イラク中部にあるサッカー場で、サッカーの試合中に突然爆発が起きて観客席にいた人など少なくとも２６人が死亡し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「自爆攻撃を行った」などと犯行を認めました。 地元の当局者によりますと、爆発は、何者かが身につけていた爆弾を爆発させた自爆テロで、少なくとも２６人が死亡し、６０人以上がけがをしたということです。死亡した人たちの中には地元の市長も含まれていて、イラク軍とともに対ＩＳの軍事作戦に参加しているイスラム教シーア派の民兵組織の幹部もけがをしたということです。 事件のあと、ＩＳとつながるインターネットのサイトが、「シーア派組織などを標的にした自爆攻撃を行った」などとするＩＳの犯行声明を伝えました。 イラクでは、ＩＳがおととし６月以降支配する第２の都市モスルの奪還を目指し、政府軍が２４日から周辺地域で大規模な軍事作戦に乗り出しています。これに対しＩＳは、イラク

去年の年末の時点で、個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は１７４０兆円に上り、過去最高を更新しましたが、日銀では消費への支出が減った影響で、現金や預金が増えたためだと分析しています。 これは、前の年の同じ時期より１．７％の増加で、統計が比較できる平成１７年以降では最高となりました。 金融資産の内訳は、「現金・預金」が最も多く、前の年の同じ時期より１．３％増えて９０１兆６８８７億円となったほか、「株式など」が２．９％増えて１６８兆７１４７億円となりました。 また、「投資信託」は９６兆２６８３億円で前の年の同じ時期より４．１％増えました。 個人の金融資産が増加した理由について日銀は、物やサービスの購入を減らした家庭が多く、その分、現金や預金が増えたことや低金利が続くなか、資産を増やそうと投資信託を購入する家庭が増えているのではないかとみています。 一方、個人の負債では、住宅ローンの借り入

福井県の化学工場で従業員が相次いで膀胱がんを発症した問題を受けて、厚生労働省が同じ化学物質を扱う全国の事業所を調査した結果、新たに３人が発症していたことが分かりました。厚生労働省は、福井のケースと比べて業務との関係は薄いとみています。 ことし１月の中間報告では４つの事業所で６人が膀胱がんを発症していたと公表しましたが、健康診断を実施するなどしてさらに詳しく調べた結果、新たに３つの事業所で３人が発症していたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、このうち１人はすでに別の物質が原因で労災と認められていて、残りの２人は化学物質が密閉された環境で作業をしていたことなどから福井のケースと比べて業務との関係は薄いとみられるということです。 一方、福井の化学工場では、５人に加えて新たにもう１人が膀胱がんを発症していたことが分かりました。 厚生労働省は、原因を調べるとともに、すでに労災申請をしている

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で消費税率の取り扱いについて、リーマンショックや、東日本大震災に匹敵する事態にならなければ来年４月に予定どおり１０％に引き上げていく考えを改めて示すとともに、日本経済の今後の見通しに関して「民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げは、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡し、社会保障費をしっかり充実させていくためのものだ。来年４月に、リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定どおり引き上げていく考えであり、その際、軽減税率を導入する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「小売店や中小・零細企業は大変だと思うが、政府としてはなるべく混乱が起きないようスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。 公明党の西田・参議院幹事長は、消費税の

政府は、今後５年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになりました。 それによりますと、交通事故による年間の死者を、去年・平成２７年よりおよそ４０％少ない２５００人以下にすることを目標に掲げています。そして、目標実現のため、一部市販車に導入されている自動ブレーキを義務化することを検討し、補助制度の拡充も図るとしています。 また、自動車の自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定するとしています。 自動車の自動走行を巡って安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化を目指すよう指示していて、政府は、この基本計画案を今月決定することにしています。

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表が行われ、長編アニメーション賞にノミネートされていた日本の米林宏昌監督の作品「思い出のマーニー」の受賞はなりませんでした。

人口減少による収入の落ち込みなどにより、水道料金を値上げする自治体が相次ぎ、全国の家庭用の平均価格は去年４月時点で、月額およそ３２００円と、この２０年間で最も高くなったことが日本水道協会の調査で分かりました。専門家は今後、値上げを抑えて経営基盤を強化するには、市町村の枠を超えて広域的な事業を行うことや、長期的な財政計画を立てることを進めるべきだと指摘しています。 その後も各地で値上げが相次ぎ、北海道美唄市では去年１０月から家庭用や事業用など一律３０％値上げしたほか、ことし４月からは千葉県君津市で平均１６％、静岡県富士市で平均３１％値上げすることが決まっています。 相次ぐ値上げの背景には、人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化に伴って水道設備を更新する費用がかさむなど、水道事業の経営環境が厳しくなっていることがあります。 これを受けて厚生労働省の検討会は先月、経営基盤を強化するため市町村

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で２期ぶりにマイナスとなったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者会見で「灯油などの消費が落ち込んで、暖冬の影響が意外にきいているという印象はある。ただ、雇用と所得環境の改善は底流では変わっておらず、日本経済の実態が良好だという状況に変化があるとは認識していない」と述べました。 そして石原大臣は景気の先行きに不透明感が増していることを踏まえ「今年度の補正予算を素早く実施していくことがＧＤＰの底上げに重要で、新年度の当初予算案も速やかな成立を目指したい。また、消費の持ち直しに向けてはより力強い賃金の上昇が必要なので、今度の春闘が重要になる」と述べました。

９日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で一段と円高ドル安が進んでいることなどから、午後の取り引きに入ってからも全面安の展開が続き、日経平均株価は９００円以上下落しています。

２７日未明、東京・大田区に住む３歳の男の子が死亡し、母親の交際相手が逮捕された事件で、暴行は１時間以上にわたっていたことが、警視庁の調べで分かりました。警視庁は激しい暴行が原因で死亡したとみて死因の特定を進めています。 警視庁は２５日、マンションの部屋で礼人くんを殴ったり蹴ったりして頭に大けがをさせたなどとして、同居する母親の交際相手で暴力団員の永富直也容疑者（２０）を傷害の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、永富容疑者は容疑を認め、「夕食中ににらみつけてきたので、頭にきて暴行した」などと供述しているということですが、その後の調べで、暴行は１時間以上にわたっていたことが分かりました。母親は警視庁に対し、「止めようとしたが、自分も暴行を受けた」と説明しているということです。 礼人くんの体には激しい暴行を受けたとみられる複数のあざがあったということで、警視庁は激しい暴行が原因で死亡したと

中国の景気減速を背景に新興国の株価が下落したことなどから、去年１年間の投資信託の運用損益は、組み込まれた株式や債券の運用が悪化して２兆円近くの損失を出し、４年ぶりにマイナスになったことが分かりました。 投資信託協会によりますと、国内の投資信託の残高は販売額が増えた結果、去年１２月末の時点で９７兆７５６２億円となり、前の年より４．５％、金額にして４兆２５１６億円増え、年末時点での過去最高を更新しました。 しかし去年１年間の投資信託の運用損益は、組み込まれた株式や債券の運用が悪化して、全体では１兆９６０５億円の損失が生じ、ヨーロッパの信用不安や円高を背景に株価が低迷した平成２３年以来、４年ぶりにマイナスとなりました。 これは、中国経済の先行きへの懸念が高まったことや、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が７年ぶりに下落したこと、ブラジルやインドネシアなど新興国の投資環境が悪化したためです。 投資

去年１０月、沖縄県豊見城市で首をつって死亡した小学４年の男子児童が、学校のアンケート調査に「いじめを受けた」という内容の回答をしていたことが分かり、市の教育委員会が第三者委員会を設けていじめがなかったか事実関係を調査しています。

ことし４月に家庭向けの電力小売りが自由化されるのを前に、東京電力は、ライバルとなる新規事業者などに対抗する新たな料金メニューを７日、発表し、各社の競争が激しさを増しています。 こうしたなか、東京電力は７日、都内で記者会見を開き、新規参入の事業者などに対抗する新たな料金メニューを発表しました。 このうち首都圏を中心とする東京電力の営業エリアでは、標準的な料金メニューで契約している３ＬＤＫのマンションに４人で暮らす世帯の場合、年間でおよそ１０００円の割り引きになるメニューを示しました。 また、１か月の電気の使用量が平均の２倍余りの世帯で、ことし３月までに２年間の契約をした場合、現在よりも年間当たりおよそ１万５０００円割り引きになるメニューを示しました。 東京電力ではこうした新たな料金メニューで「東京ガス」などに対抗していくとしています。 一方、東京電力は、同じ大手電力会社の「関西電力」と「中部