死者58人、行方不明者5人を出した2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、5遺族が25日午後、国と長野県に総額1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。 弁護団などによると、御嶽山では噴火前の同月10日に52回、同11日に85回の火山性地震が観測された。原告側は、噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げる基準とされる1日50回以上の火山性地震があったのに、気象庁が引き上げを怠ったと主張。火口周辺の立ち入りが規制されていれば、犠牲者が出ることはなかったと訴えている。 県については、山頂付近などに設置した地震計2カ所が13年から故障しているのを知りながら、放置していたと指摘。県と気象庁は、火山防災業務に活用するため地震計のデータを提供する協定を07年に結んでおり、精度の高いデ