アメリカの経済誌フォーブスは、２０１６年のスポーツ長者番付を発表し、テニスの錦織圭選手が日本人としては最高の２９位に入りました。 その中で、テニスの錦織圭選手が、去年の９２位から大きく順位を上げて、３３５０万ドル（日本円でおよそ３５億７０００万円）を稼ぎ、日本人としては最高の２９位に入りました。 １位は、サッカー、ポルトガル代表のクリスチアーノロナウド選手で、８８００万ドル、２位は同じくサッカー、アルゼンチン代表のメッシ選手で、８１４０万ドルでした。 これまでの１５年間、ゴルフのタイガー・ウッズ選手とボクシングのフロイド・メイウェザー選手が１位を独占してきましたが、メイウェザー選手が現役を引退しウッズ選手がけがに苦しむなか、ことしはサッカー選手が１位と２位を独占しました。 フォーブスによりますと、チームのスポーツ選手としては、マイケル・ジョーダン選手以来、２人目の１位だということです。 こ

海外に３か月以上滞在したり、永住したりしている日本人の数は去年１０月の時点で、これまでで最も多い１３１万人余りとなっていて、国別では東南アジアを中心に増加率が高い一方、中国では減少していることが分かりました。 国別に見ますと、アメリカが４１万９６１０人と最も多く、次いで中国が１３万１１６１人、オーストラリアが８万９１３３人で、この３か国で全体のおよそ半数を占めました。 また、前の年と比べた増加率はベトナムが８．５％、タイが４．９％など、東南アジアの国を中心に高くなった一方、中国は前の年より２％減り、３年連続の減少となりました。 これについて、外務省は「経済成長が続く東南アジアでは日系企業の進出に合わせて、日本から赴任する従業員の数も増えているとみられるが、中国では大気汚染の悪化などの影響で、日本人従業員の赴任が減っているからではないか」と話しています。

北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。

北海道七飯町の山林で両親が「しつけのため」として車から降ろしたあと、行方が分からなくなった７歳の男の子について、警察と消防は３１日も周辺で捜索を続けましたが、夕方になって雨が強まったため３１日の捜索は終了しました。警察などは来月１日も引き続き、捜索を行い男の子の発見を急ぐことにしています。 警察によりますと、男の子は今月２８日の夕方、外出先から帰る途中、通りかかった七飯町の山林で、両親が「しつけのため」として車から降ろしたあと、行方が分からなくなりました。 男の子の両親は「いたずらをしたことへのしつけとして置き去りにした。直後に戻ったが見つけられなかった」と話しているということです。 警察と消防は、３１日もおよそ１２０人の態勢で周辺の山中を捜索しましたが、手がかりは見つからず雨も強まったため、午後４時に３１日の捜索は終了しました。七飯町では、防災行政無線も使って男の子についての情報の提供が

政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。

北海道芽室町の畑で、１０本以上のアスパラガスが一体となって１メートル近くの高さまで成長し、地元の人たちを驚かせています。 アスパラガス１２本の茎が幅１２センチ、厚さ１センチの帯状に一体となって１本の大きなアスパラガスとして成長していて、高さも１メートル近くまで伸びています。畑には、一目見ようと近くの保育所の子どもたちが集まり、「大きい」、「すごい」と歓声を上げていました。 十勝農業改良普及センターによりますと、これは「帯化」と呼ばれ、農作物や草花に比較的見られる現象だということですが、１２本もの茎が一体化するのは珍しいということです。 鳥本さんは「最初見つけたときはサボテンかと思って不思議でした。３０年ほどアスパラガスを育てていますが、こんな経験は初めてです。珍しいから食べるのはもったいないので、倒れないように支えて経過を見ていきたい」と話していました。

睡眠不足は記憶の定着を妨げることが知られていますが、脳の特定の場所を刺激することで、睡眠不足のマウスの記憶力を高めることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。 睡眠が不足すると起きている間に体験した記憶の定着が妨げられ、物事を覚えにくくなることが知られていますが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。 研究グループでは、まず、マウスを滑りやすい床の上で１０分間自由に行動させ、床の感触を学習させました。そのあと別の場所に移し、睡眠不足の状態のまま、脳の大脳新皮質にある特定の場所を光を使って刺激したということです。 すると、脳を刺激しなかったマウスは床の感触を記憶していませんでしたが、刺激したマウスは床の感触を記憶していることがマウスの行動から確認できたということです。さらに、脳の特定の場所を刺激したマウスは、睡眠をしっかりと取ったマウスと比べても、記憶を長く維持できている

去年１年間に結婚した男女の数は全国で６３万５０００組で、前の年よりおよそ９０００組減少し、戦後最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。 また、去年、初めて結婚した人の平均年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．４歳で、男女ともに前の年と同じで過去最高となっています。 晩婚化に伴って女性が最初に子どもを産む年齢も上昇し、去年の平均年齢は３０．７歳と前の年より０．１歳高くなりました。 厚生労働省は「結婚適齢期の男女の人口が減っていることが婚姻件数の減少の大きな要因と考えられるが、結婚や出産の年齢が高くなると少子化に拍車をかける可能性もあり、対策が必要だ」としています。

２１日夕方、東京・小金井市で２０代の女性が男に刃物で刺され、意識不明の重体になっています。女性はアイドル活動をしていて、男がそのファンだったとみられ、警視庁は男を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警察官が駆けつけたところ、女性は首や胸、それに背中などおよそ２０か所を刺されていて、病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。 警視庁は、現場にいた住所不定、職業不詳の自称、岩埼友宏容疑者（２７）を傷害の疑いでその場で逮捕しました。調べに対し岩埼容疑者は「自分が刺したことに間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 捜査関係者によりますと、女性はアイドル活動をしていて、岩埼容疑者はそのファンだったとみられ、警視庁は事件の詳しいいきさつを調べています。

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

北朝鮮の朝鮮中央通信は、３６年ぶりに開かれている朝鮮労働党大会で、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が行った演説の詳しい内容を８日朝、伝えました。

２８日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で追加の金融緩和を行わなかったことを受けて外国為替市場で円高ドル安が急速に進んだことから、午後に入って売り注文が広がり、日経平均株価は大きく値下がりして１万７０００円を割り込んでいます。

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。