東京都内の23日の感染確認は1週間前の水曜日より、およそ3800人少ない6430人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は23日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ3800人減りました。 23日までの7日間平均は6292.9人で、前の週の75.0％でした。 23日確認された6430人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の20％にあたる1286人でした。 65歳以上の高齢者は287人で全体の4.5％です。 感染経路が分かっているのは2266人で、このうち最も多い「家庭内」は1658人と73.2％を占めています。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日時点で22日より1人減

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

「現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり」超解像！でも浮かび上がっ… https://t.co/Oq3tZuz80m

独身男から税金を取るという政策には実現性があると思っている。メリットはたくさんある。以下にその一例を示す。 ・独身男から女性との賃金格差分を回収することで男女平等の達成 ・税収を子育て支援に向けることによって少子化対策 ・税収を社会保障または国の借金返済に充てることも可能 etc…… さて問題となるのは、この独身税を提唱すると常に独身からの感情的反論がやってくることだ。以下にありがちな反論とその回答について示しておく。 ・ブルガリアでは独身税は失敗している。 →当時のブルガリア1968年と現代日本では経済情勢が全く異なる。ブルガリアで課せられた独身税は日本円換算で年25万円ほどだが、日本ではこれだけの税を課したとして生活できないほどの影響はない。 ・男性にだけ税金を課すのは性差別だ。 →少子化解決のためには女性の出産が不可欠である。出産は命の危険もある危険な役目であり、この上で税を取るのは

素体として自由度が高いのは創作意欲そそられるのがこの短時間でのファンアートの精製された数に現れてる気がする今日この頃です。

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が

黒猫ドラネコ @kurodoraneko15 問い合わせました。連絡を受けたらまた詳報します。顛末が気になる方はぜひ私を無言フォローしてお待ちください。反ワクチン勢の活動で疑問に思うものがあれば今後もレター記事などで積極的に発信していくつもりです kurodoraneko15.theletter.jp twitter.com/kurodoraneko15… 黒猫ドラネコ @kurodoraneko15 朝一でベネッセに問い合わせました。ツイートやチラシの内容など詳細を伝えたところ、やはりこのような外部の思想的チラシが教材に混入することは考えられないそうです。社内で情報共有して早急に協議するとの回答で、今後どのように対処するか連絡をくださることになりました。非常に丁寧な応対でした twitter.com/kurodoraneko15…

東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

オウムは自分の組織に「外務省」とか「大蔵省」などと省庁の名前を付けていた。子供じみていた。しかし、ひとたび凶悪なテロ事件を起こすと『オウム科学技術省がサリン製造か』という見出しが朝日や読売にも掲載されたのだ。衝撃だった。事件を起こしたことで、まぬけに思えたネーミングもふつうに報じられ始めた。東スポがおどろおどろしく書いていたものが一般紙も同じように報じざるを得なくなってしまった。ただただ深刻さを感じたのである。オウム科学技術省って何だよ……。 東スポが報じなければ「まだ安心」 逆パターンもある。一般紙では深刻な見出しが続くときでも東スポが全然違うネタを報じているときは「まだ安心」と思える時がある。一種の自由さのバロメーターでもある。 たとえば今回のロシア報道はどうか。2月末にプーチンがウクライナ侵攻をすると、一般紙だけでなくタブロイド紙（日刊ゲンダイや夕刊フジ）も騒然となった。キオスクでの

2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。

アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。 この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。 そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。 さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。 報告では、こうした状況を受け「ウク