ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。　弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。　同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。　７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）

原発依存度を高め続けてきた日本。その歴史は、政治の動きを抜きにしては語れない。　 「原子力はかつては猛獣だったが、今日は家畜になっている。原子力で日本の水準を上げて、国際的にも正当なる地位を得るように努力する」 １９５５年１２月の衆院科学技術振興対策特別委員会で、原子力基本法案の提案理由説明に立った若き日の中曽根康弘元首相は、原発の安全性と必要性を強調した。 日本が原発導入に踏み切る契機となったのはその２年前、５３年１２月の国連総会でアイゼンハワー米大統領が行った「原子力の平和利用」演説だった。旧ソ連が水爆実験に成功した直後、米国は原子力技術の他国への供与で西側陣営の強化、拡大を模索。敗戦後、原子力開発を禁じられていた日本も、供与対象になった。 被爆国・日本で、原発への国民の理解を得ようと、「原子力の平和利用」の旗振り役を担ったのが読売新聞社主から政界に転身し、原子力委員会初代委員長をつと

民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党

鳥取砂丘（鳥取市）で６月末に見つかった４体の人骨について、鳥取県警は２日、江戸後期～明治初めに土葬された成人男女各２人とする鑑定結果を発表した。 発表によると、４人は２０歳～５０歳代で、１メートル４２～５９。いずれもあおむけで、両手を胸の上で組んだ状態だった。 鳥取砂丘では１９５０年頃まで漂着した遺体を近くに土葬することがあったといい、県警は外傷がないことから、埋葬されたと判断している。 周辺からは遺体を納めたとみられるひつぎの破片と、明治初め頃まで木製品に使われていたくぎも見つかった。

鳥取市の鳥取砂丘で６月末に４体の人骨が見つかった事件で、鳥取県警は２日、いずれも江戸時代後期から明治時代初期の人骨とする鑑定結果を発表した。死因は不明だが、凶器による骨の損傷などはなく、埋葬されていた可能性が高いという。 県警によると、人骨は鳥取大医学部が鑑定。骨組織の変化や虫歯の治療痕がなかったことなどから時代が判明したという。人骨は２０～５０代と３０～４０代の男性、３０～４０代の女性２体とみられる。当時の埋葬は座位が一般的で、今回のようにあおむけに寝かされた状態で埋葬された例は珍しいという。【川瀬慎一朗】