Facebookを行政ツールにした武雄市｜Net-IB｜九州企業特報
９月11、12日に佐賀県武雄市で『日本フェイスブック学会総会』が開催された。「日本フェイスブック学会」は2011年２月７日に武雄市において設立されており、その会長を現武雄市長の樋渡啓祐氏が務めている。 市政において透明性と相互コミュニケーションを大事にする樋渡市長はtwitterやFacebookといったソーシャルメディアを自ら活用し、積極的な情報の発信と交換を続けてきた。そして11年８月１日、ついには、武雄市役所ホームページのFacebookへの完全移行を実現させた。移行とはつまり、既存ホームページの更新は終了し、今後の情報発信はすべてFacebookを通じて行なうということ。Facebook内に企業ページを作る動きは昨今、活発になってはいるが、既存のホームページを閉鎖し、Facebookに完全に移行した事例は、おそらく企業、自治体を含めてほとんどないだろう。（もともとホームページがなく
お坊さんもFacebookを活用!?～進化する日本仏教｜Net-IB｜九州企業特報
ユーザーが全世界で７億5,000万人に達したといわれている「Facebook（フェイスブック）」。日本においては2008年に日本語版が登場、ユーザー数が急増した。実名登録制のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）であるFacebookは、単なるネット上のコミュニケーションツールとしてだけではなく、ビジネスにも活用されている。さらには、"布教活動"にも利用されているようだ。 実際に現在利用している高僧のひとりによると、日本仏教のある密教系の宗派では、日本語版が登場する以前からFacebookを積極的に利用していたという。そこで気になるのは、ネット上に書かれた内容が教義とは異なっている場合などの管理についてである。 昨今、ツイッターやブログ上の発言が問題となり、アカウントを休止・閉鎖したというケースが頻発している。情報のプロであるメディアでも同様の問題が発生した。記憶に新しいところでは、
グリー（株） 韓国のSKテレコムと業務提携～ゲーム事業などサービス拡大へ：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
８日、グリー（株）（本社：東京都港区、田中良和社長）は、韓国の通信キャリアであるSK telecom（本社：韓国ソウル市、Sung Min Ha社長、以下「SKテレコム」）と、アプリの提供やプロモーション展開において、日本・韓国での包括的業務提携を行ない、推進していくことを発表した。 発表でグリー社は、「SKテレコムは、韓国において、携帯キャリアのパイオニア的な企業」「CDMA、３G CDMA3.5GHSDPAなどの通信システムを採用し、４Gについてもいち早く商業化に成功」「韓国モバイル市場に占めるそのシェアは50％を超え、ユーザー数は約2,600万人（2011年６月末現在）に上る、韓国最大の通信キャリア」と紹介。 今回の業務提携については、第一弾としてグリー社が09年９月に開始し、運営しているアプリケーション・ストアサービス「T store」内に特設セクションを開設し、ソーシャルゲーム事
無料の災害対策用アプリコーナーをアップルが設置｜Net-IB｜九州企業特報
東北地方太平洋沖地震にともない、時事通信出版局はiPhone／iPod Touch向け有料アプリ「家庭の医学」の無料提供を開始した。 同アプリは病気の症状や応急処置、女性の病気や子どもの病気、最新医学、病気の予防法など、幅広い情報をわかりやすく解説している。 また、サイマルラジオを提供するradikoはラジオ配信アプリの「radiko.jp」をこれまで８都道府県でしか聴けなかったエリア制限を解除し、全国どこでも聴くことができるようになっている。 こうした各社からの支援サービスをうけ、アップルはアプリをダウンロードできるアプリストア「iTunes App Store」に、災害対策アプリのコーナーを設置した。 同ストアには、情報入手アプリや薬検索アプリ、医療情報アプリなどが掲載されている。iTunesをインストールし、下記のリンク先をクリックすればダウンロードできる。 ▼関連リンク 「iTun
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