片倉真二 @katakura_shinji ワシが長年コツコツお小遣いを貯めて、趣味として仮想通貨トレードを始めようとコインチェックという所に口座を作って100万円入金して、その一週間後の今、取引所が閉鎖されてトレードどころかお金も戻せないという人生の一大イベントが発生中 2018-01-26 18:31:01

巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ

カウントダウンをしたことがない。 ニューイヤーパーティーに行かないからだ。 そもそもニューイヤーカウントダウンの0時は遅すぎないだろうか。 新年じゃなくたってカウントダウンさえすれば盛り上がるのではないか。 検証してみたところ、ばっちり盛り上がった。

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

声で家電製品などが操作できる「ＡＩスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。直ちに悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。 これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、ＡＩスピーカーに指示を出す実験を行いました。 その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、ＡＩスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。 こうした動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、ＡＩスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。 特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り

ロボット・Pepper（ペッパー）の｢父｣｢生みの親｣｢（元）開発リーダー｣などの呼称をめぐる騒動で、渦中のGROOVE X社が正式に見解を明らかにした。 （関連記事：食い違う両社の言い分、ソフトバンクR社と｢元ペッパーの開発リーダー｣の“確執”） 騒動の発端はソフトバンクのロボット事業子会社であるソフトバンクロボティクスが報道向けに配信した異例のプレスリリースだ。 同社は発表文の中で、元ソフトバンクロボティクス社員の林要氏（現GROOVE X・社長）が、複数のメディアでペッパーの｢父｣｢生みの親｣｢（元）開発リーダー｣などと取り上げられていることについて｢（これらの）呼称を用いるのは明らかな誤り｣だとして、メディアにこの呼称を使わないよう呼びかけていた。 GROOVE X社は2018年1月23日のBusiness Insider Japanの取材に対し｢（『開発リーダー』の呼称は）ソフト

東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。