金融庁が、かつて銀行などに不良債権の処理を厳しく迫った際の手引き書、「金融検査マニュアル」が年内に廃止されることになりました。今後は、不良債権の処理ではなく地域経済の実態を踏まえた融資をしているかどうかを重点的に検証する方針で、金融危機からおよそ20年を経て金融検査が様変わりします。 バブル期から積み重なった不良債権の処理を銀行などに強く迫る検査官の姿は小説やドラマにも描かれ、マニュアルは厳しい金融行政の象徴ともなっていました。 金融機関は、その後、不良債権を減らしますが、最近では人口減少に加えて長引く低金利で収益が悪化し、新たな問題に直面しています。 このため金融庁は年内にマニュアルを廃止し、新たな検査の方針を導入することになりました。 一律の基準で不良債権処理をチェックしたこれまでとは異なり、今後は、金融機関ごとに経営の戦略を聞き取ります。 そして地域経済の実態を踏まえて融資をしている

外務省は、旧姓を併記した旅券（パスポート）を取得した人が、海外渡航時に入国審査でトラブルに遭わないようにするための説明文を作成し、各都道府県のパスポートセンターで配布を始めた。 日本の旅券は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規格に準拠して、戸籍上の氏名を記載しているが、旧姓で海外で仕事をしている場合など、特別の事情がある場合は、括弧書での併記を認めている。 ただし、ＩＣチップには戸籍名しか登録できないため、別名を併記した旅券の所有者が、入国審査の際に説明を求められ、空港で長時間足止めされるケースもあった。 別名併記に関する説明文は英語で作成し、旅券に挟んで携行できるリーフレットにした。すでに別名併記の旅券を所有している人も希望すれば、パスポートセンターで配布を受けられるという。 説明文作成のきっかけは、旧姓併記の旅券を所有する女性と河野太郎外相の今年６月のツイッター上でのやりとりだった。外務

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年金問題に関する野党の合同ヒアリング　（撮影／多田敏男） 年金は大きく目減りする　（週刊朝日２０１９年９月１３日号より） 目減りする年金への主な対処法　（週刊朝日２０１９年９月１３日号より） 老後の頼りになるはずだった年金。国の検証の結果、約30年後には現在より2～3割目減りすることがわかった。政府は制度が100年持続可能だと安心ばかり強調するが、もはや信用できない。私たちにできるのは死ぬまで働き、生活費を切り詰め、自力でお金をためること。“年金サバイバル”を生き抜こう。 【図を見る】年金は大きく目減りする？ 厚生労働省は8月27日、年金財政検証の結果を公表した。公的年金の100年先までの見通しを5年に1度チェックするものだ。 厳しい財政状況が改めて示されたが、安倍政権は年金制度は100年先でも安心だとする。支払う年金額を抑えるので制度自体は維持できるかもしれないが、年金だけでは暮らしてい