ＩＴ大手のヤフーは、ネット通販事業を一気に強化するため、国内最大級のファッション通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」を買収することを正式に発表しました。ＺＯＺＯはこれに同意していて、創業者の前澤友作氏は、12日付けで社長を辞任し、経営から身を引きました。 ＺＯＺＯはＴＯＢに同意していて、創業者でおよそ35％の株式を持つ前澤氏は30％程度の株式を売却するということです。 また前澤氏は12日付けで社長を辞任し、ＺＯＺＯの経営から身を引きました。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争の中にあります。 このため年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを買収することで、若者を中心に顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

金融庁が、かつて銀行などに不良債権の処理を厳しく迫った際の手引き書、「金融検査マニュアル」が年内に廃止されることになりました。今後は、不良債権の処理ではなく地域経済の実態を踏まえた融資をしているかどうかを重点的に検証する方針で、金融危機からおよそ20年を経て金融検査が様変わりします。 バブル期から積み重なった不良債権の処理を銀行などに強く迫る検査官の姿は小説やドラマにも描かれ、マニュアルは厳しい金融行政の象徴ともなっていました。 金融機関は、その後、不良債権を減らしますが、最近では人口減少に加えて長引く低金利で収益が悪化し、新たな問題に直面しています。 このため金融庁は年内にマニュアルを廃止し、新たな検査の方針を導入することになりました。 一律の基準で不良債権処理をチェックしたこれまでとは異なり、今後は、金融機関ごとに経営の戦略を聞き取ります。 そして地域経済の実態を踏まえて融資をしている

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が持ち上がっている側近のチョ・グク氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に任命状を手渡しました。 こうした中、ムン大統領は、９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。 ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。