2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計(速報)によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人(0.7%)減った。速報に
6月26日、厚生労働省は最新の人口動態調査の結果「人口動態統計速報」を発表しました。 この速報、ある大切な意味を持つと注目されていました。「新型コロナの感染が拡大した4月において、全国でどのくらいの人が亡くなったか」が初めてわかる、ということです。 結果としては、去年と比べて、死亡者数はほとんど変わらなかったことが分かりました。 2019年4月の死亡者数が11万2,939人だったのに対し、2020年4月は11万3,362人。その差は423人(0.4%増)でした。 人口動態統計は、国の統計の中でも重要度が高いとされる「基幹統計」のひとつです。 子どもが生まれると出生届を、誰かが亡くなると死亡届を出すことが定められていますが、そうした届け出のデータを全国でとりまとめたものです。つまり、その期間に国内で生まれたり亡くなったりした人の全数を把握することができます。 日本では、ある月の人口動態統計の
結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。
動画が公開されました 昨日、一昨日と、Twitterでコロナ脳をちぎっては投げ、ちぎっては投げしましたが、共通していえることが とにかく知識がない!!! ということで、本日は簡単ながら現在分かっているファクト、つまり事実について誰が言っているのかを含めて書こうと思います。コロナ脳の洗脳を解くためにご活用下さい。ただし中には漢字が読めない、数字が分からないという方もいますので、「これを読んどけ」じゃなくて丁寧に説明してあげることが大事です。 子供は感染しづらく感染しても重症化はほぼ稀で、しかもウイルスを放出しない これは先日の日本感染症学会、つまり政府の専門家会議の皆さんのカンファレンスからの引用です。かなり長時間でしたが全部見ました。 まず、会見の冒頭では「子供たちがウイルスを媒介するといったのは間違いだった」的な謝罪からはいりました。これがその資料です。 ウイルス排出量は重症度ではなく高
前の記事の補足的な分析です。補足ですが、同じ国でBCGワクチン接種を受けた人と受けていない人の差を数値で表した世界初の分析なので重要です。 イタリア、スペイン、ポルトガルでは、BCGワクチン政策は異なるが同じBCG デンマーク株を使用しているので、この3か国の年代別比較は面白いはずです。各国のBCGワクチン政策を振り返り、掘り下げてみましょう。 イタリア:一度もBCG義務化なし スペイン:BCGアトラスによれば、1965年から1981年まで、新生児にBCG接種を義務化していた。しかしBCGアトラスの記述は不十分で、1965年から1976年まで、6歳から14歳までの学童もワクチン接種を受けていた*。また1956年から1965年まで、5歳から14歳までの学童の80%がワクチン接種を受けていた**。 -> 39歳から78歳までのスペイン人はBCGワクチン接種を受けている。 ポルトガル:BCGアト
※記事公開後のデータ更新について 週に一度程度ですが、データを更新したチャートを筆者のブログ・サイトへ掲載しています。 東京都公式と厚労省公式で異なる死亡者数上記チャート画像をご覧ください(拡大画像はこちら)。東京都内でCOVID-19関連で亡くなった方の人数、今日(4月14日)の時点で、東京都公式の数値(42名)が厚労省公式(19名)の二倍以上なんですよね。 データはそれぞれ以下の、公式に準ずるGitHubレポジトリから取得しています。 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 東洋経済オンライン これは一体どういうことなのでしょうか。厚労省のサイトを読むと、補足自体は以前からなされており、 「※5 都道府県から公表された死亡者数の合計は132名であるが、うち30名については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない。」 出典:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
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東京都の情報は2021-05-24以降は毎日16:45に東京都福祉保健局からPDFで発表されているが,手作業での更新のようで,うまくスクレープできないこともあった。そうこうしているうちに厚労省が16:00ごろ全国の都道府県についてオープンデータを更新することになったので、そちらを取得して COVID-tokyo.csv を作成し,自動ツイートしている(描画部分のコード:COVID-tokyo.py)。そのグラフ: 実効再生産数を,(直近7日間の陽性数/n日前7日間の陽性数)**(5/n)で近似したもの。東洋経済オンラインでは n=7 としているが,ここでは 1 から 7 までの7本のグラフを示した。 全区間にわたってプロットしたもの: 縦軸を対数目盛にしたもの: 奥村 晴彦 Last modified: 2022-12-31 16:26:39 JST
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