南シナ海の領有権について、焦点は中国がフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立てを始めるか、フィリピンと米国の新政権がどう対応するかに移る。 In this Feb. 27, 2015, photo, provided by Filipino fisherman Renato Etac, Chinese Coast Guard members approach Filipino fishermen near Scarborough Shoal in the South China Sea. An international tribunal has found that there is no legal basis for China's claiming rights to much of the South China Sea. The Permanent Court of Arbitr

3年前の参院選ではハフポストに「山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？」を書かせていただいた。その記事で指摘したことが果たして妥当であったか、それは3年間の日本社会の動向を経て読者諸兄の評価を仰ぎたいところだが、今回の参院選の結果もまた判断材料のひとつに新たに加わることになるのだろう。 それはそれとして、今回、新たに注目しておきたいのは「支持政党なし」の予想外の「善戦」である。朝日新聞の出口調査では無党派層の比例区投票先で民進と自民の19％、共産党の13％、おおさか維新の会の11％に次いで「支持政党なし」が10％に達していると報じられた。（朝日新聞デジタル「無党派層、比例投票先は民進と自民互角　朝日出口調査」7月11日）。結果的には比例区で64万7071票にとどまり、擁立した2名とも落選。選挙区候補も全員落選したが、総得票数では正規の政党である「こころ」と「新党改革」の間に入った。

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6月23日の英国国民投票での離脱派勝利を受け、世界の株式市場や為替相場は大きく反応したものの、実際に英国がEUを離脱するまでには、まだ一定の時間がある。英国離脱後のEUを考えた場合に、やはり経済面での影響が気になることは確かだろう。しかし、例えば離脱後も英国がEU単一市場にほとんど完全な形で参加し続けるような結末になれば、EUと英国、さらに世界にとっての経済的損失はかなりの程度軽減できる。

私は初期研修医より4年間、虎の門病院で消化器内科医として研鑽を積んできました。もともと国際医療に興味があったことから、それを深く勉強するため今年の9月からアメリカの大学院へ入学します。 それまでの期間、海外に飛び出し肌身で世界の医療を感じたいと思い、マレーシア、シンガポール、カンボジア、アメリカの医療現場に出向きました。特にカンボジアには月に1度は長期滞在し、現地の医師免許を取得することができました。2012年にAEC（ASEAN Economic Community）が締結され、目下ASEAN圏内で医師免許が共通化されようとしている時期に、この圏内で免許を取得できたことは幸運としか言いようがありません。

日本で国民投票を行えば、イギリスと同様、いやむしろもっとひどい混乱が起きるのではないかとの声が上がっている。それには、主に2つの理由があると私は考えている。

私は、緩和ケア内科で、終末期のがん患者さんなどの診療を行う医師だ。緩和ケアに専門的に従事するようになってまだ一年だが、政府が進めている緩和ケア事業と、現場で実際に求められている緩和ケアには解離を感じることがある。 「緩和ケア病棟への紹介が遅い」、2003年に行われた緩和ケア病棟で亡くなられた患者の遺族調査で約半数(49%)がこう答えた。1)　その要因として、終末期の話し合いが行われていなかったことが挙げられている。さらにその理由としては、患者、家族のみならず医療者も、「まだその時期ではない」と話し合いを避けていることが指摘された。 緩和ケアは「命を脅かす病に関連する問題を早期に同定し対処する取り組み」であるとWHOが2002年に定義している。しかし、この結果は、患者のみならず医療者からも「緩和ケアは最後の医療」と捉えられていることを如実に物語っている。

バングラデシュのテロ事件を受けて、前回書いたブログに４９００人の方がフェースブックでライクをし、６００人がシェアして下さった。コメントも、ツイッターやフェースブックを合わせると１５０件以上も頂き、援助業界への関心の高さに驚いた。 コメントは賞賛もあれば批評も多く、特に多かった批評は「援助したからこそ狙われたという発想転換を」というタイトルがわかりにくいということと、「援助をストップしろという結論しか導きだせない」というものだった。これらは私の心の奥底にある「援助不信」を突いたもので、とても的を得ている。 日本は国連への分担金額が世界で第二位の国際協力大国。多くの国際協力プログラムが実施されている中、近年、国際機関で働く日本人を増やそうと、人材派遣プログラムに力を入れている。この派遣プログラムのおかげで国連職員になった私は、当初、日本の若者を世界へ送り出す素晴らしい制度だと思っていたが、今振

これまでのところ、中国人女性では乳癌スクリーニングの費用対効果分析はそれほど行われておらず、頻度や開始年齢、検査方法を含め、中国人女性をどのようにスクリーニングするのが最も適切なのか、コンセンサスは得られていません。 集団でのスクリーニング・プログラムを導入する上で問題となるのは、大きな人口が広範囲に散在していること、マンモグラフィーの装置が不十分なこと、そのようなプログラムを実施するための保険償還が不十分なことが挙げられます。