2016年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比213人(5.2%)減の3904人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。 同庁の担当者は「車の安全性能や医療の向上のほか、ドライバーへの啓発や道路の改良など総合的な交通安全対策の結果だ」と話している。 65歳以上の高齢者の死者数(速報値)は2138人で、前年から109人(4.9%)減。死者全体に占める割合は、統計の残る67年以降で最も高い54.8%となった。 全体の死者数は59年に1万人を突破し、70年にはピークの1万6765人を記録するなど「交通戦争」と呼ばれたが、昨年は現行基準で統計を取り始めた48年の3848人に次ぐ、過去3番目の少なさ。人口10万人当たりだと、48年が4.