SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無…

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。 全国紙の25日朝刊（東京本社最終版）を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設　明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。 一方、読売新聞は投票率が52.48％だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

都の委託を受け中央区が保護　晴海に保護施設 解体工事が始まった旧築地市場（東京都中央区）には長年、野良猫がすみ着いてきた。魚やネズミなど好物が豊富にあったためで、市場移転を前に、約２０匹が都の委託を受けた動物愛護団体に保護されて引っ越した。区が来年４月までに保護施設を整備し、猫はそこに移って、引き取り手が見つかるのを待つ。 都などによると、１０年ほど前には市場内に１００匹以上の猫がいたという。保護と去勢手術で年々減ってきたが、解体工事に巻き込まれる危険もあり、本格的な保護作戦を実施した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員

タカラトミーアーツが１１月に発売する「究極のＮＴＯ（なっとう）」。理想とする「４２４回のかき混ぜ」を手軽にできる装置だ＝タカラトミーアーツ提供 タカラトミーアーツ（東京都葛飾区）は３１日、市販の納豆をおいしく仕上げるためにかきまぜる装置「究極のＮＴＯ（なっとう）」（税抜き２８００円）を１１月２２日に全国の雑貨店などで発売すると発表した。食通としても知られる芸術家・北大路魯山人（きたおおじ・ろさんじん）＝１８８３～１９５９＝が推奨したとされる納豆の食べ方を手軽に再現できる商品。同社が昨年秋に発売して話題となった「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」（税抜き３５００円）に続くヒットを狙う。【大村健一／統合デジタル取材センター】

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる＝ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

大阪市東淀川区の市水道記念館で飼育されていた国の天然記念物で、絶滅が心配される淡水魚「イタセンパラ」が全て死に、市は飼育を終了した。橋下徹前市長時代の予算削減に伴って繁殖事業が中止され、「全滅」は時間の問題だった。【真野敏幸】 イタセンパラはコイ科に分類されるタナゴの仲間で、日本固有の淡水魚。体長は１０センチほどで二枚貝の体内に産卵する特徴がある。淀川水系、富山平野、濃尾平野の３カ所に分布。国の天然記念物で、環境省の…

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川

「史実に忠実な復元」を優先の結論 名古屋城天守閣の木造復元で、名古屋市は復元後の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を固めた。８日に障害者団体を集めて方針を示した。工事計画などを有識者が検討する９日の「天守閣部会」でも説明する。バリアフリー対応のため障害者団体などが設置を求めてきたが、市は「史実に忠実な復元」を優先するとの結論を選んだ。 関係者によると、８日の会合は午前９時半から始まり、冒頭で市の担当者がエレベーターを設置しない方針を説明した。出席者からは「納得できない」などの声が上がったが、市の説明が変わることはなかったという。

メカゴジラ VS ガンダム！　『レディ・プレイヤー1』本編映像が公開 （C）2018WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC. ALL RIGHTS RESERVED スティーブン・スピルバーグ監督の最新作『レディ・プレイヤー1』（公開中）より、メカゴジラとガンダムの戦闘シーンが解禁された。 【動画】メカゴジラ VS ガンダム　映画本編映像 同作は、アーネスト・クライン氏のベストセラー小説を映画化。2045年を舞台に、主人公で17歳の少年ウェイドらによる巨大なVRワールド「オアシス」開発者の遺産争奪戦を描く。世界興行収入は5億2000万ドル（4月23日時点、570億円※1ドル＝110円換算）を突破。過去10年のスピルバーグ監督作品の興行を上回り、同作で全世界の監督作興行収入トータル100億ドルを突破した。 公開された映像は、VR ワールド・オアシスの支配を目論む巨大企業

新党協議会に臨む希望の党の玉木雄一郎代表（中央左）と民進党の大塚耕平代表（中央右）＝国会内で２０１８年４月２３日午後、長谷川直亮撮影 希望の党と民進党の執行部は２３日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。 両党は２３日、所属国会議員を集めた会合をそれぞれ開き、新党名について意見を聴取。「国民民主党」「改…

【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

京都大学前の百万遍の交差点にこたつを持ち込み居座る若者ら＝京都市左京区で２０１８年２月２５日、通行人提供 京都大学近くの交差点「百万遍」（京都市左京区）の真ん中で２月下旬の夕方、若い男女数人がこたつを囲んで居座る姿が確認された。けが人はなかったが、京都府警は「重大事故につながる可能性があった」とカンカン。道路交通法違反（道路における禁止行為）容疑で捜査している。 百万遍は、鴨川の東を南北に走る幹線道路の東大路通と御所の北側を東西に走る今出川通が交わる交通量の多い交差点。名前は北東にある知恩寺の通称に由来し、周辺は京大の校舎などが建ち並ぶ。 捜査関係者や目撃者によると、２月２５日午後５時ごろ、百万遍交差点で「数人の若者が道の中央でこたつに入っている」という通報が、通行人などから寄せられた。ヘルメットをかぶり、拡声機を手に演説する若者もいた。こたつには１０分以上入っていたとみられ、上には鍋があ

折り鶴で作られたＩＣＡＮのロゴマークを手にするベアトリス・フィン事務局長（左）＝広島市中区で２０１８年１月１５日午後６時１６分、山田尚弘撮影 菅官房長官「日程上、難しい」　被爆者「逃げ回っている」 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏（３５）が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ＩＣＡＮの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】 首相は東欧を歴訪中で１７日に帰国の予定。１２日に来日したフィン氏は１６、１７日と東京に滞在し、１８日に日本を離れる。フィン氏は１５日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は

【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…