兄弟での遺産相続。トラブルになりやすい遺留分とは？ | 弁護士相談広場
遺留分制度とは一定の範囲の相続人には最低限の財産の取り分が保証されるものです。 遺留分制度の対象者に兄弟姉妹は含まれません。この記事でいう兄弟は子のことを意味します。 遺留分を主張するには減殺請求が必要です。 遺言によって相続分を侵害されても、相続人は遺産のうち一定の割合を相続できることが法律で保障されています。これを遺留分といい、相続人が共同相続人に対し「遺留分減殺請求」を行うことによって請求できます。今回は、相続人が最低限得られる相続分を保障する遺留分の請求方法やその際の注意点についてみていきましょう。 兄弟間のトラブルを防ぐ、遺留分制度とは もし、被相続人が「全財産を世話になったヘルパーさんに渡す」という遺言を残っていたとしたら、配偶者や子供は心境おだやかではいられないでしょう。このような不利益から相続人を守るのが遺留分制度です。遺留分は配偶者、第二順位までの法定相続人（子、両親）に
遺産相続の弁護士費用の相場を徹底解説！ | 弁護士相談広場
弁護士の報酬は日弁連の旧報酬規定がある 弁護士にかかる費用は着手金や報酬金など、5種類に分けられる 分割払いにのってくれる事務所もあるので、相談してみよう。 弁護士の費用は、依頼者が得ることになるお金の額（経済的利益）によって変わってきます。相続の場合、経済的利益の線引きが難しいことから、依頼する前に確認することが大切です。最近では、初回無料で相談に応じてくれる事務所もあるので、利用してみることをおすすめします。 遺産相続の弁護士費用の相場はあるのか 遺産相続が発生した場合、必ずしも弁護士に相談しなくても手続きを進められるケースもありますが、相続人同士の間でトラブルになり、結果、裁判にまで発展するケースも少なくありません。そこで、必要になってくるのが弁護士の存在です。 弁護士に依頼すれば、複雑な争いもスムーズに解決に導いてくれる可能性が高まります。しかし、その際にかかる弁護士費用や料金体系
相続が「争族」に！遺産相続での家族・親族同士の揉め事を解決するには | 弁護士相談広場
相続が争族になるのは「想定していない相続人の出現」「お金に換えづらい財産の相続」「寄与分および特別受益」 不景気なので誰もがお金を欲するが、争族は金額の多い少ないよりも公平感や憎しみ、承認欲求などが原因で起きる。 争族を避けるには事前に話し合い、遺言を作成しておくこと。隠し子はNG 相続が争族になるのは、その人の期待が裏切られるからです。遺産分割の正しさは法律によって決まるにもかかわらず、自分の価値観を遺産相続で押し付け合うとどんな家庭でも泥沼に陥ります。争族を避けるためには被相続人が相続人に対してしっかり相続の話をしておくこと、相続人が相続法について理解しておくことが大切です。 「うちでは争いなんて起きない」「子供たちはきっと譲り合うはずだ」という甘い考えは今日から改めてください。 仲の良い家族でも相続が争族に発展！それはどうして？ 争族はどんな家庭にでも起きると言われています。たとえ仲
生命保険金（死亡保険金）は相続財産に含まれる？相続税はかかる？ | 弁護士相談広場
生命保険の死亡保険金は相続財産ではない。だから遺産分割の対象とならない 生命保険の死亡保険金はみなし相続財産。だから相続税の対象にはなる 生命保険は契約内容や保険約款で扱いが変わる。計算や遺産分割が難しい時は弁護士へ相談を 生命保険は相続の形を取らず被相続人へ渡されるため、みなし相続財産となります。そのため遺産分割の対象にならないものの相続税の対象となる点で注意が必要です。特に高額な保険金を受け取ると特別受益の問題が生じるのでこの点もしっかりとした話し合いが必要です。死亡保険金の受取人が決まっていない場合は、保険約款が根拠になります。詳しくは弁護士と保険会社に確認しましょう。 生命保険の死亡保険金は相続財産ではない 死亡保険金は非相続人の死で「保険会社」から受け取るお金 被相続人がなくなると、被相続人の遺産が分割されます。現金や土地、株式などかたちあるものから特許や著作権など形のないものま
交通事故で裁判になるのはどんなとき？〜裁判に強い弁護士の見つけ方〜 | 弁護士相談広場
交通事故の損害賠償争いでは、多くの場合示談が成立し、裁判になるケースは少数です。 後遺障害等級認定を巡る争いや重大事故では裁判になるケースがあります。 過失割合についての争いも裁判に発展しやすいケースの一つです。 交通事故裁判に強い弁護士を見分けるには、過去の裁判事例を確認することが重要です。 交通事故が起きた場合、軽微であれれば示談で終わることが多いのですが、加害者と被害者の間で揉めてしまうと、裁判にまで発展してしまうことがあります。裁判になれば、法的な知識や交渉力が必要になるため、弁護士に依頼することがすすめられます。 交通事故の裁判事情 近年悪質な運転や高齢者による死亡事故が社会問題となっていますが、交通事故で相手方ともめた場合、示談で決着がつかず、訴訟に発展することもあります。まずは日本の交通事故の裁判事情について解説します。 交通事故の裁判について ひき逃げや飲酒運転、高齢者によ
人身事故と物損事故、弁護士に相談するメリット・デメリットを解説！ | 弁護士相談広場
人身事故は人身に損害を与える事故を、物損事故は物だけに損失が及ぶ事故を言います。 被害者側にとっては、少しでもケガをしたら、物損事故でなく人身事故として届け出るのが得策です。 弁護士を依頼することで、人身事故の場合、慰謝料額が増える、後遺障害等級認定を獲得しやすくなるなどのメリットがあります。 人身事故や物損事故いずれの場合も示談交渉を有利に進められます。 軽症の人身事故や物損事故の場合、弁護士に依頼しても増額幅は小さく費用倒れになるリスクがあります。しかし、弁護士費用特約を利用すれば、費用倒れになるその心配は要りません。 人身事故と物損事故の違い 2018年4月の交通事故発生件数は、警視庁発表によると、34,868件。1日平均では1,162件にのぼります。数自体は前年に比べ減少傾向にあるものの、高齢者による事故や飲酒運転による事故の割合は増加、悪質な運転も問題となっています。 そうした中
後遺障害3級の慰謝料相場～認定基準と金額の相場 | 弁護士相談広場
以下では、それぞれがどういったケースなのか、順番に確認していきます。 1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの 3級1号は、交通事故で片眼が失明し、もう片方の目の視力が0.06以下になった場合に認定されます。失明の原因は単純な視力低下だけではなく、眼球が失われたケースも含みます。もう片方の目の0.06の視力については、「矯正視力」によって判断します。メガネやコンタクトレンズなどを装着すれば0.06よりも見える場合には、3級は認定されません。 また、視力低下や失明が「交通事故によって発生した」ことも必要となります。事故前から視力がなかった方の場合には、交通事故の後遺障害としての認定を受けられません。 2号 咀嚼又は言語の機能を廃したもの 3級2号は、人の「咀嚼機能」または「言語の機能」が完全に失われたときに認定されます。咀嚼機能とは、物を噛んで飲み込む能力のことであり、言語機
後遺障害4級の慰謝料相場～認定基準と金額の相場 | 弁護士相談広場
後遺障害4級が認定される症状は、上記の7種類です。以下で、それぞれの症状がどのようなものか、順番に説明します。 1号 両眼の視力が0.06以下になったもの 4級1号は、交通事故によって視力が著しく低下してしまい、両方の視力が0.06以下になってしまったケースです。このときの視力は「矯正視力」です。メガネやコンタクトレンズを使用しても矯正不可能で0.06以下になったときに後遺障害4級となります。また、もともと弱視などで視力が低かった人の場合には後遺障害として認められず、あくまで「交通事故によって視力が低下した」という因果関係が必要です。 視力が0.02以下になった場合には、後遺障害等級は2級2号に上がり、反対に0.06より視力が残っていれば等級が下がります。 2号 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 咀嚼機能というのは、ものをかんで飲み込む能力のことです。言語の機能は、発音をして言葉を
後遺障害5級の慰謝料相場～認定基準と金額の相場 | 弁護士相談広場
以下では、それぞれがどういった場合なのか、詳しくご説明します。 1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの 交通事故が原因で、片方の目が完全に失明してしまい、もう片方の矯正視力が0.1以下になってしまった場合には、5級1号となります。失明には、眼球がなくなったケースも含まれます。 また、視力については「矯正視力」が問題となりますので、メガネやコンタクトレンズをしても矯正ができず0.1以下になったという場合に5級1号となります。 2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 交通事故に遭うと、脳や脊髄などの神経系統を損傷してしまうケースがあります。そのような場合、身体を自由に動かせなくなったり判断能力が低下したりして、日常生活や仕事にさまざまな支障が発生します。中でも、特に簡単な作業しかできなくなった状態が、5級2号の認定対象
担保権とは？ 担保権を確保して債権回収をするには？ | 弁護士相談広場
「担保」と言っても様々な種類があり、目的・用途に合ったものを選ぶことが大事 抵当権が担保の「女王」であり、利用される頻度が高い 非典型担保では譲渡担保が一般的だが、民法の条文には規定がない 人的担保という手段もある 担保には様々な種類があり、抵当権以外にも債権を担保する方法は多くあります。その目的と用途に合った担保を選択することが大切で、そのためにも、債権回収の経験が豊富な弁護士に相談することがすすめられます。法律のプロの意見を聞くことで、トラブルを未然に防げます。 こんなにある債権回収を確保する担保権 まずは、担保にはどのようなものがあるのか、詳しく見てみましょう。借金を担保する方法は当事者のニーズに合わせて様々に用意されていることが分かります。 担保の分類 数多くの担保をカテゴライズしてみましょう。 まずは物的担保と人的担保です。物的担保は物（動産、不動産）で担保し、人的担保は人が担保
債務者が無資力なら債権者代位権も行使できる？ | 弁護士相談広場
債権者代位権とは債務者が第三者に対して有する権利を、債務者に変わって行使することができる権利 債権者代位権を行使するためには、いくつかの要件があります。 債権者代位権は一身専属権ではありません。 債権者代位権の行使のためには、債務者が無資力で債権を行使していないことや、金銭債権であること、また、履行期間が過ぎていることなどのいくつかの要件があり、満たされている必要があります。また、差押えと違って、債権者は裁判所への申請や認可などの手続きは必要ありません。 債権者代位権の基礎知識 債務代理権という言葉は、一般には聞き慣れない言葉でしょう。 債権者代位権（民法、以下、条文番号のみの時は同法、423条）とは、債権を有する者が債務者に属する権利を行使できる権利です。 債権者代位権の定義 債務代理権の基本的な定義は423条1項に規定されています。「債権者は、自己の権利を保全するため、債務者に属する権
取引先の組織再編 合併・吸収で債権はどうなる？ 債権者保護手続きとは？ | 弁護士相談広場
組織再編を行う際、自社の債権者を保護するための債権者保護手続きが必要な場合がある。 組織再編であっても、債権者保護手続きが不要なケースがあります。 組織再編の登記前までに、債権者保護手続きを終わらせておく方がよいでしょう。 債権者保護手続きとは、組織再編を行う際に組織再編を行うことを債権者に通知し、異議申し立ての機会を与える手続きです。会社分割において、債務の移転がない、また、これまでの債務者に請求できるなど資産や負債の変動がない場合は、債権者保護手続きは必要ありません。 債務は移転するけど、元の分割会社へ債務の弁済を請求できる場合も、債権者保護手続きをする必要はありません。 債権者保護手続き～組織再編と債権者異議の必要性 世界の経済情勢が一定のスピード感を持って変化していく中、企業が生き残りをかけて組織再編してより効率的な経営を図るのは当然のことです。しかし、企業の債権者にすれば組織再編
代物弁済とは？ 代物弁済による債権回収で抵当権との違いは？ | 弁護士相談広場
代物返済は債務の返済の代わりに特定の資産を債権者へ譲渡する手続きです。 債権回収のための代物返済にはいくつか４つの要件があります。 対象物の評価の価格と債権の価格に差が出たときの清算についても考えておく必要があります。 代物弁済では、動産や不動産、債権など代物返済における資産の対象になります。 代物弁済の基本的知識 代物弁済とは、債務者が債権者の承諾を得た上で、債務者の資産を債権者に譲渡し、債務を弁済したことと同一の効力を与えるものです。具体的な例で言えば、100万円を借りた人に現金がないため、貸した人の承諾を得て100万円相当のダイヤの指輪を与えて返済したなどが、これにあたります。様々な考え方がありますが「債権者の同意を得て」という部分が債権者・債務者の合意を意味すると考えられることから、代物弁済は契約と考えるのが一般的です。 代物弁済の効果は、債務が消滅することです。上記の要物契約の考
賃借人を強制的に立ち退きさせたい！建物明渡請求訴訟の流れを知っておこう | 弁護士相談広場
建物明渡請求訴訟とは、貸主が借家人を強制退去させるため起こす訴訟のことです。 建物明渡請求訴訟はすぐに起こせません。最初は根気よく賃料の督促をする必要があります。 訴訟を提起すると5ヵ月で強制執行が可能になります。 3ヶ月以上の家賃の滞納が続き、大家と借家人の間の信頼関係を失っていれば、建物明渡請求訴訟を提起して、強制退去を断行することができます。勝手に大家が室内に立ち入り、中のものを外に出すなどすることは許されていません。建物明渡請求訴訟で判決が確定すれば、確実に強制退去させることができます。 建物明渡請求訴訟の流れ 建物明渡請求訴訟とは、裁判所に訴訟を提起し、勝訴することで借家人を強制退去させる手続きのことです。多くの場合、家賃を長期間滞納されたことで、強制執行されるケースが多いでしょう。この際、立ち退きだけでなく、滞納した家賃も請求することができます。重要なのは、貸主と借家人の間の信
知らないだけでも犯罪かも？⑦〜児童買春で逮捕されるケースとは？〜 | 弁護士相談広場
児童買春の概要と児童ポルノ禁止法についてわかります 児童買春での逮捕の問題点である児童の年齢の認識についてわかります 児童買春罪と児童ポルノ製造罪のつながりについてわかります 児童買春は18歳未満の児童（またはその保護者）に金銭を払って、その児童と性交をすることです。18歳未満だと知らなかったため、児童買春罪に問われなくても青少年保護育成条例によって罰せられることもあります。児童が大人びていたり年齢を偽っていたりすることなどもありますが、その場合でも、罪に問われることがあるのです。 児童買春の基本的知識 まず、児童買春の基本的な知識から確認していきましょう。 児童買春は児ポ法によって明確に禁じられていますが、児ポ法が施行される以前は、児童福祉法や各地の淫行条例で規制されていました。児童福祉法34条1項6号は「児童に淫行をさせる行為」を禁止し、違反者には10年以下の懲役、もしくは300万円以
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遺言書には何を書くべき？〜法的効力のある遺言書作成を解説〜 | 弁護士相談広場
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もらい事故にあったら～他の交通事故との違い・対処法・示談交渉のポイント | 弁護士相談広場
会社の任意整理を弁護士に依頼するには？〜メリットや費用相場を解説〜 | 弁護士相談広場
離婚すると戸籍はどうなる？離婚にともなう夫婦と子どもの戸籍の取り扱い | 弁護士相談広場
