脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
東電、予定調和の茶番、誰が為の株主総会か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
野次、怒号、ため息、絶叫…。６月２８日に東京都内のホテルで開催された東京電力の株主総会。会場周辺には数百人の警察官に加えて、原発反対団体や各国のメディアが押し寄せ開催前から物々しい雰囲気に包まれていた。 開場の８時５０分前には株主が続々と来場、一時は周辺に長い行列ができるほど。来場株主数は２８日午後４時半時点で９３０９人と史上最多だった昨年（３３４２人）を大きく上回った。当初用意していた会場では足りず、５つの会場を設けたが、それでも収まりきらないのか、廊下にまで人があふれかえる。 ６時間以上に渡った総会は始めから終わりまで、経営陣と株主の意思疎通が全く図れない「茶番」だった。冒頭、議長を務めた勝俣恒久会長の開会宣言に続き、清水正孝前社長（総会後に西沢俊夫常務が新社長に就任）が事業報告。時より激しい怒号が飛び交う中でも気にする様子もなく、淡々と議事を進めていく。続く事前によせられた株主質
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
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