19日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」。19日午前3時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Twitter(ツイッター)」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計1701校の教員計約5万5500人となる見込み
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厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。 一方、65歳以上の厚生
ドミノ倒しのように続く民主化運動に、米国によるビン・ラーディン殺害。 今、中東情勢が激変している。 ビン・ラーディンという過激派のシンボルが消えたことで、中東情勢はどのように変化するのか。 そして19日のオバマ大統領演説から読み取れる、米国の思惑は? 現在カイロに拠点を置き、中東研究の第一線で活躍する池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞いた。 編集部(以下「――」):5月2日に米国は国際テロ組織アル=カーイダの指導者ビン・ラーディンを殺害して世界を驚かせ、議論を招いたのに続き、5月19日にオバマ大統領は国務省で演説し、中東政策の指針を発表しました。米国の中東政策は変化しているのでしょうか? 池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授 アラブ諸国の「大規模デモ」の波を受けて、米国の対中東政策が再定義・再編成されていく過程にあります。重要なのは関心が「政権」から「国民」へと移
米連邦議会の上下両院合同会議で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相(2011年5月24日撮影)。(c)AFP/Saul LOEB 【5月25日AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は24日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、パレスチナとの中東和平交渉に関して、ユダヤ人入植地を一部撤退させる方針を示しつつも、国際社会が提案している「67年境界線」案を拒絶する姿勢を改めて強調した。 バラク・オバマ(Barack Obama)大統領と国際社会は、暗礁に乗り上げている中東和平交渉を再開させるため、イスラエルとパレスチナの境界線を1967年の第3次中東戦争前の状態に戻すことを交渉の前提とするよう提案しているが、ネタニヤフ首相はこれを断固拒否している。 ネタニヤフ首相はまた、パレスチナ自治政府のマフム
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