失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
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