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新型コロナ危機が映し出す､安倍首相の｢裸の実力｣
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安倍よ、さらば…菅官房長官の「逆襲」がいよいよ加速している（歳川 隆雄） @gendai_biz
永田町、霞が関の「常識」 もちろん、新聞各紙には社論がある。安倍晋三政権に対する取材のスタンスが異なるのは当然だ。永田町や霞が関での「常識」は、安倍政権（政策）に好意的なのが産経新聞、読売新聞、そして概ね寛容なのが日本経済新聞というものである。他方、同政権に手厳しい報道姿勢なのが東京新聞、朝日新聞、毎日新聞である、と（注：取材の立ち位置は記述の順番通りである）。 こうした視点から3月15日付朝刊の読売新聞、朝日新聞両紙を読み比べると、その「常識」に得心がいく。前者は「首相 危機管理に腹心―休校・入国制限決断を支える2人、新型コロナ菅長官存在感薄く―『ポスト安倍』思惑隔たり」の見出しを掲げて、首相官邸のキーマンである菅義偉官房長官と、首相最側近の北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官2人の安倍首相との現在の距離感について言及している。 同紙記事によれば、新型コロナウイルス感染の急拡大を受
この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を いま必要なのは「究極の金融緩和」である | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。 北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。 「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独 「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。 集団免疫論が間違っているわけではないが、致
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