新型コロナ対策のジレンマ。30万人以上の死者か、大量の失業者か - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ』の大ウソ」で、独自に立てたモデルの計算から導き出された「感染拡大速度と感染者数の関連性」を提示し、大反響を呼んだメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは今回、同モデルで試算した「イベント自粛や休校をやめるべきタイミング」を記すとともに、各国が避けて通れない「新型コロナ対策のジレンマ」についても論じています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本
全てチグハグ。新型コロナ対策で露呈した首相「側近政治」の弊害 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルス対策を巡っては、その全てが後手に回り、場当たりの感すら漂う安倍首相の決断。隣国の台湾が次々と有効な対策を打ち出し感染拡大防止に大きな効果を上げていますが、なぜ我が国はこのような状況となっているのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その原因を探っています。 ちぐはぐな新型コロナ対策は側近政治の弊害か 時節柄、みんなうちそろって、家でゴロゴロしておれば、そのうち新型コロナウイルスとやらも退散してくれそうなものだが、人間、食っていくには、籠ってばかりもいられない。 防疫と経済をどう折り合いつけて、国を航路上に保っていくかは、船頭である安倍首相の舵さばきしだい。とはいえ、水際作戦の失敗といい、唐突な“学校閉鎖”といい、やることなすことがチグハグなところを見ると、この濃霧のなかをくぐりぬけて、東京オリンピックにたどりつくにはも
学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ - 米村滋人｜論座アーカイブ
学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ 法律改正だけでは意味がない、感染対策の検討体制の整備を優先させよ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的混乱が止まらない。安倍首相は、2月26日に大規模イベントの開催自粛を、27日に学校全休を要請したが、これを受けて現実に大半の学校は臨時休校となり、多くの集会・イベントが延期や中止に追い込まれている。 しかし筆者には、政府も多くの国民も、ウイルスを恐れるあまり冷静な判断ができなくなっているように思えてならない。筆者は医療に関する法制度を専門とする法学者であるが、内科医として診療にも従事している。そのような筆者からは、学校全休・イベント中止措置は、社会的弊害が大きい上に感染対策としても合理性がないように見える。いま行うべきは、目立つ集会を手当たり次第に中止することではなく、今回のウイルスの特性を踏
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【点描・永田町】「休校」要請での首相の危機管理：時事ドットコム