日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。 新型コロナの感染状況について「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」と述べ、4月の緊急事態宣言発出時とは状況が異なるとの認識を示した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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