権力移行期のオマーンを襲ったコロナ禍で増幅される矛盾 ［15］新聞・雑誌の発行停止、歳入減で新税の導入 川上泰徳　中東ジャーナリスト オマーンはほとんどニュースにならない国であるが、イランと対峙するホルムズ海峡の南岸を抱え、ペルシャ湾岸の安全保障の要を握る国である。2020年1月に、1970年以来50年間にわたって君臨してきたカブース国王が死去し、ハイサム国王が即位した。新国王の下、脱石油に向けて経済・社会改革を始めようとした矢先に新型コロナの感染拡大に見舞われた。 オマーンの新型コロナ感染は、12月17日現在で確認陽性者12万6835人、死者は1480人。人口は福岡県と同程度の510万で、陽性者は福岡県の19倍、死者は13倍となっている。日本の人口規模で考えれば、3万人を超える死者を出していることになり、かなり深刻な事態である。 5月中旬から陽性者が増え始め、7月中旬をピークに、8月上旬

学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ 法律改正だけでは意味がない、感染対策の検討体制の整備を優先させよ 米村滋人　東京大学大学院法学政治学研究科教授 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的混乱が止まらない。安倍首相は、2月26日に大規模イベントの開催自粛を、27日に学校全休を要請したが、これを受けて現実に大半の学校は臨時休校となり、多くの集会・イベントが延期や中止に追い込まれている。 しかし筆者には、政府も多くの国民も、ウイルスを恐れるあまり冷静な判断ができなくなっているように思えてならない。筆者は医療に関する法制度を専門とする法学者であるが、内科医として診療にも従事している。そのような筆者からは、学校全休・イベント中止措置は、社会的弊害が大きい上に感染対策としても合理性がないように見える。いま行うべきは、目立つ集会を手当たり次第に中止することではなく、今回のウイルスの特性を踏

新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に

追い詰められる医療現場　新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症を巡り、感染症が専門の臨床医が踏み込んだアラートを出し始めました。発症の有無にかかわらずPCR検査で陽性の人すべてを感染症指定医療機関に入院させてきましたが、クルーズ船の感染者が700人を超えたうえ、蓋然性が低い風邪の人たちも今、不安や診療拒否から感染症指定医療機関の外来に来るためです。東京では「キャパシティーの上限に近い」と言われ、オーバーシュートによる医療崩壊が危惧されています。治療の第一線に立つ国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に、一般医療も含めて医療崩壊を起こさないために私たちに何ができるのかを聞きました。 社会経済機能の制