＜ミャンマー国軍政権に捕われたスーチー氏に有罪判決が下った。今週のG7外相会合には　ASEAN代表も加わり対策を協議する一方、バイデンが呼びかけた「民主主義サミット」も開かれるが＞ ［ロンドン発］ミャンマー国軍の政権を認めないよう煽り、コロナ対策も怠ったとしてアウンサンスーチー元国家顧問兼外相（76）とウィンミン元大統領（70）に禁錮4年の判決（同2年に減刑）が言い渡された問題で、英リバプールで10～12日に開かれる先進7カ国（G7）外相会合に東南アジア諸国連合（ASEAN）代表団が招かれ、対策を協議することが分かった。 リズ・トラス英外相が8日、有力シンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演で明らかにした。「ミャンマーの状況はひどい。われわれはASEANと非常に緊密に協力している。ミャンマー問題はG7外相会合で取り上げられ、ASEANの代表もG7外相会合に出席する」 チ

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

iStock- Federico Fermeglia ミラノ-イタリア-2021年3月22日。Fabbrica del Vapore文化およびパフォーマンスセンターに設置された予防接種ポイントでワクチンを受け取るための行列。 アストラゼネカワクチンは最近「Vaxzevria」と改名された。 アストラゼネカワクチンは、COVID遺伝子をヒト細胞に運ぶ「非増殖性ウイルスベクター」に基づいたワクチンである。 つまり、コロナウイルスのスパイクワクチンを入れて感染させ、遺伝暗号をヒト細胞に送信して複製不可能なウイルス（チンパンジーアデノウイルス）を使用したものである。 抗原提示、獲得免疫応答誘導となり、免疫が構築される仕組みで、私たちの免疫システムが活性化される。 オックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発したこのワクチンは、消費期限が6か月で、2〜8度で保存管理できるという非常に管理しやすく、

＜ワクチンへの警戒が不要だとは言わない。だが今の時代、ワクチン以上に警戒すべきは、論拠が不足したまま流される極端なワクチン危険論だ＞ 今回のダメ本 『新型コロナ』 上久保靖彦・小川榮太郎［著］ WAC （2020年10月） 最近、非常勤講師を勤めている大学で、学生相手にこの時代のメディアリテラシーとは何かという話をしてきた。詳細な議論を省いて、ざっくりと要点をまとめると、京都大学の佐藤卓己教授（メディア史）の論を基に「曖昧な情報に耐える力」だと語っている。今回の新型コロナ禍は、われこそが真に有効な解決策を知っていると語る人たちの見本市となった。本書も例外ではない。 人間は曖昧さに耐えられず、すぐに分かりやすい解決策に飛び付く。「現場を知っている私の主張が正しい」「PCR検査を増やせば万事解決」といった話は山ほど出てくる。現実の社会はモデルよりも複雑であり、コロナ禍の「現場」は人の数だけ存在

アナフィラキシーショックを経験後、今はピアノを弾けるまでには回復したという大江氏（2月17日、自宅で撮影）SENRI OE ＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞ ニューヨークでは、あるベニューでジャズライブをやる場合、その前後1カ月は他の会場でのライブが禁じられている。新型コロナウイルスのワクチンも同じだ。 先日、肝炎のワクチン接種の予約があった僕はついうっかり病院へ行き、ワクチン接種前に何気なく「そういえばコロナワクチンを打ったんだ」と報告をしたら「え？ まだ1カ月経っていない。しかも2回目があるでしょ？」と接種せずに帰された。 僕の頭はコロナワクチンだけにフォーカスされていたため、他のワクチンとの兼ね合いには気付けなかった。

英政府のホイッティ首席医務官は１１日、新型コロナウイルスの感染急増で医療サービスが危機的な状況を迎える中、「今後数週間が最悪の期間になる」という見方を示した。写真は12月にロンドンで撮影（2020年　ロイター/TOBY MELVILLE） 英政府のホイッティ首席医務官は11日、新型コロナウイルスの感染急増で医療サービスが危機的な状況を迎える中、「今後数週間が最悪の期間になる」という見方を示した。 国内のコロナ感染症による死者は8万1000人超と世界で5番目に多く、感染者も300万人以上に膨らんでいる。政府は来月中旬までに優先順位の高い1500万人にワクチン接種を行う方針を示すなど、対策を急いでいる。 ホイッティ氏は、昨年4月時点での入院数が約1万8000人だったの対し、現在は3万人に達しているとBBCテレビに述べ、「重症患者の入院数や死者数にショックを受けていない人はいないと思うが、これは

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

＜マスク、手洗いから肥満率やビタミンDまでーー長年東京に暮らし、現在は母国イギリスで暮らす筆者が頭を悩ませた、イギリスよりはるかに東京のコロナ被害が少なかった理由＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）当初、僕はそんなに心配していなかった。なぜなら、ここイギリスのロンドンよりずっと前に東京では感染拡大が始まっていて、そして東京ではそんなに大ごとになっていなかったからだ。東京にもロンドンにもどちらにも暮らしたことがある者として、僕は確信していた。東京のほうがウイルスの広がる条件はそろっている、だから東京でそんなに深刻な事態になっていないのなら、ここイギリスでそう深刻になるはずがない、と。 第1に、ウイルスは都市ではより急速に広がるものだし、「東京」は周辺のあらゆる都市の頂点だ。僕は東京を、3000万かそこらの人口を抱える複合都市（川崎市や横浜市、さいたま市などを含む）と見ている。ロ

5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相　Akio Kon/Pool via REUTERS ＜PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か＞ 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関（WHO）西太平

カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。

＜恋愛・就活ライターとして活躍するトイアンナ氏が、論壇誌『アステイオン』に寄稿し、日本の恋愛・結婚が未来にどう変わるかを予測した。一夫一婦制の行方、結婚観の世代的パターン、出産の「天然物」と「養殖物」......＞ 年末に刊行された論壇誌『アステイオン』91号の特集「可能性としての未来――100年後の日本」の寄稿者の一人であるトイアンナさん（恋愛・就活ライター）と、アステイオン編集委員会の委員長で特集責任者の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授。 対談のために集まってもらったが、そもそも二人はどういった関係なのだろうか。国際政治学者と恋愛・就活ライターは、意外な組み合わせに思えるが――。 田所　決して怪しい関係ではありません（笑）。アンナさんの読者には意外かもしれませんが、実は、アンナさんは学生時代に私のゼミ生でした（編集部注：慶應義塾大学法学部の出身）。アンナさんがウェブメディアに書かれてい

東京側から多摩川を挟んで武蔵小杉を臨むと、河川敷には大量の流木が流れ着いていた（10月16日16時台、撮影：東洋経済オンライン編集部） ＜貧富の差以前に｢同じ人｣でなくなっている＞ 台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を

共通の趣味であるゴルフを楽しむ日米首脳（千葉県茂原カントリークラブ、2019年5月26日） Kimimasa Mayama/ Reuters ・安倍首相はトランプ大統領を厚遇することで「恩を売った」 ・しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない ・そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある 来日したトランプ大統領に安倍首相は「アメリカとイランの緊張緩和に日本が努力する」と提案したが、イランをとりまく緊張の緩和に努力するつもりが本当にあるなら、これは全くお門違いと言わざるを得ない。 トランプに恩を売る戦術 令和初の国賓として5月25日に来日したトランプ大統領は手厚く歓迎され、ご機嫌で日本を後にした。いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べるトランプ氏をあえて厚

国旗を振って集まった支持者を鼓舞するマドゥロ（1月23日、カラカス）　Miraflores Palace/REUTERS ＜政情混乱のベネズエラをめぐり、アメリカとロシアの対立が激化。その陰で、ベネズエラ国民はますますやせていく......＞ ちょっと正月太りが気になる方、いま話題のやせ方を紹介しよう！　その名も「マドゥロ・ダイエット」！　なんと、これに挑戦した64％もの人がやせることに成功している。しかも、1人あたり平均で11キロ以上も減量している！　なんといっても、やり方はとてもシンプル。1年間ベネズエラで暮らすだけなのだ！！ 冗談に聞こえるが、これは本当の話だ。ニコラス・マドゥロが大統領に就任する前年はプラス5.6％だったベネズエラのGDP成長率はこの6年間でマイナス18％に転落。さらに、政府の収入の9割を占める石油の価格下落が続く中でも、前任のウゴ・チャベス大統領の時代に始まった「