【統一地方選】５人に１人が無投票で当選 「なり手不足」深刻
３日に告示された４１道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の２１・９％に上り、香川では全４１議席の約３分の２（６５・９％）に当たる２７議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。 無投票率が高かったのは、香川に続いて山形（４５・５％）、宮崎（４３・６％）－の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の２府県だけだった。 過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは平成３年の第１２回で２１・８％。前回の２３年は１７・６％だった。１７政令市議選の無投票当選者数は１７人。内訳は、熊本が１０人で最も多く、さいたまの７人が続いた。 ４１道府県議選の候補者のうち、女性は３７９人。全候補者に占める割合は前回選挙を１・６ポイント上回る１１・６％で、統一地方選としては過去最高となった。 政党別では、共産が前回から３６人増の１２８人で最多。党候補に占める女性の割合は
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
自民・公明が横暴な議会運営 東京・渋谷/「ぶっ殺すぞ」発言も
東京都の渋谷区議会で、無所属渋谷の佐々木弘明区議が視察先のドイツ連邦議会議事堂で受けたセキュリティーチェックを「ナチスのガス室のようだった」などとドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言をした問題で、９日の本会議で前田和茂議長（自民党）が「発言は不適切」と謝罪したものの、本人は謝罪しませんでした。 謝罪動議を提出するなど暴言をただす日本共産党に対し、自民、公明などは動議に反対して否決したばかりか、動議を提案した共産党区議に「厳重注意」動議を強行するなど、両党の横暴な議会運営が際立っています。 佐々木区議ら区議４人は９月３～１０日、区が計画する新庁舎における「議場の設計に資するため」としてドイツ、イギリス、ベルギーの議事堂を視察。視察団は職員を含め８人で、費用は総額７０１万２０００円に上り、共産党区議団は税金のむだづかいだとして反対しました。 １１月１７日に開かれた全員協議会で視察報告した佐々木区
最悪の結果となった東京都知事選 - 細川陣営の敗因を総括する | 世に倦む日日
2/9に投開票された都知事選は、マスコミが事前に情勢報道していたとおりの結果になった。細川護煕と宇都宮健児の票は、きれいに二つに割れ、両方を合算しても舛添要一に届かないという惨敗に終わっている。昨夜（2/8）のテレビでも今朝の新聞でも、脱原発が争点にならなかったことが大きく報じられ、都民が脱原発を争点として選ばなかったことが、細川・小泉の敗因に繋がったと総括している。この意味づけに対して有効な反論を返すことは難しい。脱原発は支持されなかった。昨夜の石原伸晃のコメント等を聞いても、政権側が、今回の民意と審判を根拠に、「脱原発は時間をかけて」、「安全と判断された原発は再稼働を進めて行く」、という方針と姿勢を強めるのは明らかだ。残念なことに、脱原発の候補を一本化した選挙に持ち込むことができず、脱原発は争点から外される構図となり、脱原発の意思が否定された選挙結果となった。民主主義は多数決が原理であ
みんな・渡辺氏、連立視野に与党連携 - MSN産経ニュース
みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。 党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ。 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
文春記事中の首相発言、韓国で波紋 「韓国は愚かな国」：朝日新聞デジタル
【ソウル＝貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。 文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。 日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は１５日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。 韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。
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【参院選無効判決】「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長 「本質的協議ない」との指摘に立腹 - MSN産経ニュース