NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り記者も協力？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か
小田嶋隆 on Twitter: "「生存競争が人間を強くする」という観察から、いきなり「人は苛酷な環境で育つべきだ」という主張を導き出すの人間の内心には「弱い人間は踏みつけにしてもかまわない」という信念と、それ以上に「生き残ったオレは正しい」という強烈な全能感がある。"
「生存競争が人間を強くする」という観察から、いきなり「人は苛酷な環境で育つべきだ」という主張を導き出すの人間の内心には「弱い人間は踏みつけにしてもかまわない」という信念と、それ以上に「生き残ったオレは正しい」という強烈な全能感がある。
報道されてるケリー発言が事実なら、韓国の司法に対して米国が介入するようなものなんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」 駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問
道頓堀に１０人以上飛び込み、１人心肺停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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毎回「不正選挙」を言い出す友人へ - rosechild’s blog
選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 １．当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 ２．選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 ３．不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生
衆院選、テレビ番組３分の１に 高視聴率見込めず異変 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に「公平」な報道を求めたことも影を落としている。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計２６時間１６分。自民党が圧勝した前回は７４時間１４分で、今回は約３分の１になった。０５年は約９０時間、０９年が約５０時間なので、今回の少なさは際立っている。 特に減ったのは民放の情報番組（ワイドショー）だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ！」やＴＢＳ系の「朝ズバッ！」などが、生活
やまもといちろうさんはTwitterを使っています: "結婚せず子供ができなければ老後に誰からも愛情のあるケアを受けられないのは当たり前で、そうなってから泣き言を言われても知らないよ��
いままで独身を謳歌してさんざん好き放題やってきてた奴らが、自分の突然の病気やら親の介護とかでカネ詰まって身動き取れなくなって助けてくれとか言われても何もしてやれないし、手を差し伸べない恨み言を言われても困るんだよね。いざとなっても困らないような準備をしておくのが知性じゃないのか。
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
羽生選手の怪我を、感動として消費するのはどうしても抵抗がある - 田舎で底辺暮らし
引用：http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20141108-1393737.html Twitterは羽生選手で大盛り上がり。 フィギュアスケート、グランプリシリーズの第３戦である中国大会がテレビ放映されていたらしく、TLは阿鼻叫喚であった。 演技前の練習中に羽生選手はものすごい勢いで中国人選手と激突し、両者は転倒。頭を打って、顎や口元から出血。 明らかに脳震盪と思われる様子で、ふらふらと歩く羽生選手に、TLではみんなが心配から「棄権してくれ！」と叫んでいた。 他のスポーツなら、当然担架で運び出されるとこだろう。 しかし、羽生選手は頭に大きな包帯を巻いて出場。 転倒はしたが、4回転を成功させ2位で表彰台にのぼった。 （私はあとでNHKのスポーツニュースで見た） なんというか、「物語」としてはこれ以上のものはないって感じで、アナウ
朝日新聞のどこがサヨクなんだよ - シートン俗物記
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ
“アニメの聖地”ほど遠い？橋下氏肝煎り「クールジャパン戦略」応募ゼロの現実 - 産経WEST
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
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すき家 深夜１人体制の廃止を提言 NHKニュース
牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト不足などで店舗の一時休業を余儀なくされたことを受けて、会社側が設けた第三者委員会は、深夜時間帯に１人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめました。 牛丼チェーンの「すき家」を全国で展開する「ゼンショーホールディングス」は、アルバイトの人手不足が深刻化するなどして、ことし４月までに、１２３店舗で一時休業をしたり、１２４店舗で深夜営業をやめたりする事態となっていました。 これを受けて、会社側は、従業員の労働環境の改善を検討する第三者委員会を設置し、３１日、委員長の久保利英明弁護士が改善策をまとめた報告書を会社側に手渡しました。 報告書では、慢性的な労働力不足に陥っていて、アルバイトの中には１か月の労働時間が４００時間から５００時間に上る人がいるなど、過酷な労働環境があり、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘しています。 その
中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。 ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビ
政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」: ナベテル（非）業務日誌
【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。 【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。 【大納言】（だいなごん）律令制で、太政官の次官。右大臣に次ぐ高官で、公卿の一員として国政を審議し、可否を上奏し宣旨を伝達することをつかさどった。亜相。おおいものもうすつかさ。 （いずれも広辞苑より） 学者としての業績は？？？ 竹中平蔵の学者としての業績をネットで検索しても、あまりいい話は出てこない。ウィキペディアの「竹中平蔵」の項目を見ても、学者として良い話はほあまり書いていない。慶應大学湘南藤沢キャンパスのホームページの「研究業績」を見ても、竹中の業績は３つしか記載がなく少なさが際立っており、かつ、直近の著作が２００９年と５年も前の話だ。ぜひ、下記で他の研究者と比べてみて欲しい。 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「研究業績」 また、下記のよう
韓国地下鉄事故 信号システムのエラー事実上放置 NHKニュース
韓国・ソウルの地下鉄で先週発生した追突事故で、警察は、事故の１０数時間前に鉄道会社の職員が、信号システムのデータにエラーがあるのを見つけながら事実上放置し、その後、事故原因となった信号機の誤作動が起きたことを明らかにしました。 この事故は今月２日、ソウルの地下鉄２号線のサンワンシムニ駅で、ホームに停車していた電車に後続の電車が追突し、およそ２５０人がけがをしたものです。 これまでに、駅の手前にある信号機２つが、当時、本来表示するはずの「注意」や「停止」ではなく、誤って「進行」を表示していたことが分かっていました。 ソウル地方警察庁は６日、この信号機の誤作動について、事故発生の１０数時間前に鉄道会社で信号システムを担当する職員がデータにエラーがあるのを見つけたものの、重大な内容ではないと考え、特段、対応しなかったことを明らかにしました。信号システムのデータのエラーは、先月２９日に作業を行った
安倍政権は、ブラック企業の味方なのか？ 「残業代ゼロ法案」について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
途中下車の旅ダメ、４月からＪＲ切符、ＩＣ乗車券区間拡大で：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ＪＲの制度改定に伴い４月１日から、首都圏を起点に山梨県の小淵沢や、長野県の上諏訪など、中央線方面へ向かう長距離切符の「途中下車」が大幅に制限される。横浜から松本（長野県）行き乗車券の場合、今は大半の途中駅で駅の外に出られるが、改定後は約２５０キロの全区間にわたって出られなくなる。専門家は「利便性を損なう理不尽な改定だ」と懸念する。 通常、１０１キロ以上の乗車券は自由に途中下車できるが、今回はその例外規定である「東京近郊区間」を松本や、茨城県北東部の常陸太田などへ拡張する。 これは、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａの利用可能エリアを拡大するのに合わせた措置。Ｓｕｉｃａは改札口を出るたびに運賃を徴収するシステムで、乗り降りしながら長距離を旅行する想定がないからだ。 ＪＲ東日本は「これまでＳｕｉｃａで乗車して（エリア外の）松本まで乗り越すお客さまが多かった」とその理由を説明する。 一方で「途中
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小中高で「五輪教育」検討 東京大会へ規範意識養う：朝日新聞デジタル
