【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
民主・海江田代表、米で“告げ口外交” 「安倍政権は東アジアの不安定要因」 - MSN産経ニュース
訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。 共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。 また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。 さらに、首相が
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