原発維持かつ中韓ヘイト反対という人の居場所がない雰囲気 - 仮想と現実
まあ、「雰囲気」の話ってのは曖昧で、個人が感じているという事でしか語れないのだけど。 嫌中韓の言論に反対する事と、なんだかんだ言っても現状原発は必要だと発言すること、その是非はともかくこの２つは全く独立した問題で、連動しなければいけないことではないはずなのだけど、なんだか左翼ならヘイト反対かつ反原発、右翼なら中韓ヘイトかつ原発賛成「しなければならない」みたいな雰囲気をちょっと感じてる。 というか、あるイシューで反対したら即座に敵とされてしまい、「この件はあなたに反対だがこの件は賛成だからここだけ共闘しましょう」みたいなのができない。まあ、ブロックやミュートという機能のあるネットサービスではある問題で喧嘩してしまうとそれ以後まったく話ができなくなってしまい、そういう傾向を強めてしまうのかもしれない。 大阪大学の菊地誠教授は震災以前から、いわゆる「ニセ科学」への反論を行っている。菊池教授自身は
ウガンダ議会、反同性愛法案を圧倒的多数で可決
米ニューヨーク（New York）で開かれた財団「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」のイベントに出席したヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領（2013年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mehdi Taamallah 【12月21日 AFP】ウガンダ議会は20日、同性愛行為を繰り返した者に終身刑を科すことを定めた法案を圧倒的多数で可決した。法案可決を受け、国際社会からは激しい抗議の声が上がっているが、同国の議員らは「悪」に対する勝利だとして可決を歓迎している。 ウガンダ議会が可決した反同性愛法案は、人権団体や各国の指導者たちから強く批判されており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はこの法案を「おぞましい」と表現したほか、南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond
日曜はダメ？日曜営業解禁に割れる仏世論
仏パリ（Paris）で日曜営業解禁を求めるデモに加わるジャーナリストのエリック・ブルネ（Eric Brunet）氏（2013年10月2日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月12日 AFP】フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、日曜日に買い物ができないことだ。この法律に今、当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。 フランスの法律では、企業は従業員に午後9時から翌朝午前6時まで勤務するよう依頼することはできるが、厳しい条件を満たす必要があり、あくまで例外的な場合に限られる。小売業者は観光地や人口密集地に立地していれば日曜日も営業することはできるが、厳しい条件がある。日曜日に精肉店などの食料品店は午後1時までしか営業できない。 ■労働者側が日曜出勤を望む時代 フランスでここ数週間、飲食店以外の店舗に深夜と日曜の
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