仏パリ(Paris)で日曜営業解禁を求めるデモに加わるジャーナリストのエリック・ブルネ(Eric Brunet)氏(2013年10月2日撮影)。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月12日 AFP】フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、日曜日に買い物ができないことだ。この法律に今、当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。 フランスの法律では、企業は従業員に午後9時から翌朝午前6時まで勤務するよう依頼することはできるが、厳しい条件を満たす必要があり、あくまで例外的な場合に限られる。小売業者は観光地や人口密集地に立地していれば日曜日も営業することはできるが、厳しい条件がある。日曜日に精肉店などの食料品店は午後1時までしか営業できない。 ■労働者側が日曜出勤を望む時代 フランスでここ数週間、飲食店以外の店舗に深夜と日曜の
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