警視庁によりますと、22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
![首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a073bfc89cf1b4523657c2681e76fbba286a1ef3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20150422%2FK10010056631_1504221427_1504221429_01_02.jpg)
国内のインターネットに不正に接続させたとして、東京の中継サーバーの業者が摘発された事件で、サーバーから見つかった大量の個人情報のうちおよそ1万件は、無料通話アプリ、LINEの利用者のIDやパスワードだったことが分かりました。警視庁は、こうしたIDなどがLINEのIDが乗っ取られた事件で悪用された疑いがあるとみて調べています。 このうちおよそ1万件は、スマートフォンの無料通話アプリLINEの利用者のIDなどだったことが関係者への取材で分かりました。 LINEを巡っては、何者かによって利用者のIDが乗っ取られ、やり取りをした友人などが電子マネーをだまし取られる事件が去年、相次ぎましたが、今回見つかったIDなどが一連の事件で悪用された疑いがあるということです。 警視庁は、サーバーの解析を進めるとともに、LINEの運営会社に情報提供を行って被害の防止を要請しました。
Twitterは3月11日(米国時間)、「ルールとポリシー」を改定し、撮影された人物の許可なく撮影された私的な画像や動画を投稿することを禁止した。いわゆるリベンジポルノ(元交際相手の性的な画像をネットに投稿する嫌がらせ)や“さらし行為”などが明確に規約違反となる。 Twitterルール 同社は、「Twitterルール」と「嫌がらせ行為に関するポリシー」に、「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます」の文言を追加。特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせもルール違反になると明記しており、違反が確認できた場合は「アカウントを停止する」としている(参考:BuzzFeedのインタビュー)。 ルールとポリシーいろいろ Twitterでは時々、電車などで無断撮影した他人をさらす行為が発生しているが、これらは当然違反となる。なお、日本ではリベンジポルノを禁止する
インターネットで保険見直しの相談を無料で受け付ける「みんなの生命保険アドバイザー」が先月27日、過去の利用者約2000人に「ブラックリスト様」の宛名でメールを送っていたことが分かった。同サイトを運営するパワープランニング(東京)は「新しい顧客管理システムを導入した際、誤ったメールを自動配信してしまい、心からおわび申し上げます」と謝罪している。 みんなの生命保険アドバイザーは、保険の見直しを検討している人からのネットでの申し込みに対し、複数の保険を扱うファイナンシャルプランナーを無料で紹介する仕組み。 パワープランニングによると、メールは先月27日午後7時ごろ送信された。本文は「ブラックリスト様」の書き出しで「検討させて頂きましたが、無料相談の対応が可能なアドバイザーのご紹介が難しくなっております(中略)今回のお申し込みはキャンセルとさせていただきます」などと依頼を断る内容。申し込んでい
「Ice Cream Sandwichをサポートしていると、ユーザーの大多数が使っているデバイス向けに新エクスペリエンスを開発する時間が取られてしまう」とGoogle。 米Googleは3月3日、Android 4.0(Ice Cream Sandwich=ICS)向けのWebブラウザ「Chrome」について、次の更新版の「Chrome 42」をもってICSのサポートを打ち切ると発表した。 サポート打ち切りの理由についてGoogleは、「古い電話向けの新機能の開発はますます難しくなっていて、ICSをサポートしていると、ユーザーの大多数が使っているデバイス向けに新エクスペリエンスを開発する時間が取られてしまう」と説明している。 Chrome 42は4月に公開される見通し。Chrome 42以降もICSでChromeを使い続けることはできるが、更新版は入手できなくなる。 ICSは2011年に登
米電子フロンティア財団によれば、この問題は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡もあることが分かったという。 Lenovoのコンシューマー向けノートPCにプリインストールされていたソフトウェア「SuperFish」に深刻な脆弱性が発覚した問題で、米電子フロンティア財団(EFF)は2月25日、この脆弱性は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡があることが分かったと伝えた。 Superfishの脆弱性では、暗号化されたWebブラウザのHTTPS通信をリモートの攻撃者に読まれたり、Webサイトを偽装されたりする恐れが指摘されていた。 この問題はイスラエル企業のKomodiaが提供する「Komodia Redirector
Yahoo!ニュースに「電池残量で居場所「93%特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 (SankeiBiz)」というニュースがありました。これを読んで、「93%って一体何のことを言っているの?」と思って調べてみました。本文を読んでも、注意深く読んでいなければきっと誤解する人もいると思うので、93%とは何か、を中心に、その他調べたことをここにメモしておきます。 ※この記事中で「論文」と言ったら、Michalevsky, Y. らの「PowerSpy: Location Tracking using Mobile Device Power Analysis」のことです。リンク先では、無料で本文が読めます(英語)。ちなみに、SankeiBiz中には論文タイトルなどは出てきませんでしたが、MITの記事には論文へのリンク、WIREDには、埋め込みがありました。ちなみに、論文を全文読んだわけ
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー(インターネット閲覧ソフト)「インターネットエクスプローラー(IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後1時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後7時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやIEのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE以外のブラウザーでは
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー2003」のサポートがことし7月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の7割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から12年前の平成15年に発売された「ウィンドウズサーバー2003」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし7月15日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、NHKが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の7割近い32の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
BIND 9やDHCPなどの提供するInternet Systems ConsortiumのWebサイトにマルウェアが仕掛けられた可能性がある。 DNSソフトのBIND 9やDHCPなどインターネットの中核となるソフトウェアを提供する米Internet Systems Consortium(ISC)のWebサイトが12月25日現在、メンテナンスモードになっている。ISCは「マルウェアに感染した可能性がある」として、ISCサイトへアクセスした全てのコンピュータでマルウェアスキャンを実施してほしいと呼び掛けている。 事態の詳細は不明だが、ISCがWebサイトを閉鎖したのは米国時間の22日から23日頃とみられ、マルウェアの駆除や感染の影響調査などの対応にあたっているもようだ。 米セキュリティ企業のCyphortによると、ISCのWebサイトが何らかの方法で閲覧者をマルウェア配布サイトに誘導するよ
2014年11月19日、20都道府県警の合同捜査本部が国内で違法にプロキシサーバーを運営する全国8業者へ一斉捜索をかけました。ここではその関連情報をまとめます。 タイムライン 大光・SUNテクノ関連 日時 出来事 2013年4月〜8月 AmebaへSUNテクノのサーバーから不正ログインが行われた可能性。 2014年1月 愛知県警が偽サイトのIPアドレスからSUNテクノを割り出し。*1 2014年2月頃 SUNテクノのサーバーに大手銀行(MUFJ?)のフィッシングサイトが開設。*2 2014年3月頃 SUNテクノのサーバーに大手銀行(MUFJ?)のフィッシングサイトが設置され当月だけで約1万3千件のアクセス。*3 2014年8月 大光とSUNテクノが捜索を受ける。 その後 大光と他1社がISPから不正行為に関わったとして契約を解除。 その後 大光、SUNテクノが他人のIDを使ってインターネッ
CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントに掲げ、 TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや 新たなプラットフォームサービスを企画し、それらを通じてライフスタイルの提案を行っています。
カルチュア・コンビニエンス・クラブが10月28日、T会員の個人情報の「第三者提供」を停止するためのオプトアウト申請の受付を開始しました。このニュースに、ネットでは「個人情報が勝手にばらまかれる!」「突然規約変更!」といった“煽り”気味の情報も広がっていますが、実際はどういうことなのでしょうか。 カルチュア・コンビニエンス・クラブのWebサイトに掲示されたお知らせ そもそも同社はこれまで、T会員の個人情報を「共同利用」という法的な位置づけの元、T会員向けサービス提供企業との間で共有してきました。しかし、昨今の個人情報への関心の高まりや、今後の個人情報保護法改正を鑑みて、この運用を改めようとしています。具体的には、提携先との個人情報共有を「共同利用」ではなく「第三者提供」と位置づけ、個人情報の共有を望まない人が情報提供を停止できるようにします(停止前に提供された情報はそのまま)。 こうした内容
横浜市は、先週の大雨で土砂災害が相次いだことを受け、人命に関わる土砂災害が起きる恐れがある203か所の崖を選定し、午後7時半、それぞれの崖の周辺地域に避難準備情報を出しました。 この際、携帯電話の緊急速報メールを使って、対象となった地域を市のホームページなどで確認するよう呼びかけたところアクセスが集中し、午後8時半現在、ホームページを見られない状態が続いています。
夫の家庭内暴力(DV)から逃れて転居していた50代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行(本店・さいたま市)が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年5月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。7月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「DV被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が7月27日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたと
インターネットのオンラインゲームの運営会社のサーバーに、大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」というサイバー攻撃を行い、サーバーを停止させて業務を妨害したとして、当時中学3年生だった熊本市の少年が書類送検されました。 DDoS攻撃をした疑いでの検挙は全国で初めてです。 書類送検されたのは、熊本市の16歳の少年です。 警視庁の調べによりますと、少年は中学3年生だったことし3月、東京・渋谷区にあるインターネットのオンラインゲーム運営会社、「ゲームオン」のサーバーに、大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」というサイバー攻撃を行って業務を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、少年はサイバー攻撃への耐久力を調べるインターネット上のサービスを悪用してDDoS攻撃を行い、ゲームオンのサーバーに通常時の10倍から22倍の負荷をかけ、ゲームが9時間余りにわ
ロシア語の掲示板サイトにメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件が掲載された。アドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなども含まれるという。 GoogleのGmailなどのメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件がロシア語の掲示板サイトに公開されたという。同国のニュースサイトCNewsの報道を引用してメディア各社が9月10日付で伝えた。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によると、この情報はロシア語のビットコインセキュリティフォーラムサイトに9日夜に掲載された。メールアドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなどのアドレスも含まれるという。 流出したのは主に英語、スペイン語、ロシア語のアカウントの情報だったとThe Next Web(TNW
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