株式投資家必見！情報収集に欠かせないTwitterアカウント10選 | ZUU online
情報収集が命取りともなる株式投資。とは言え、実際に周囲の投資家がどのような経済情報を収集して投資に役立てているのか見えにくい部分も多い。SNSが世に広まるまでは、そうした情報は公にされることは少なかったが、今や個人でもSNSを通して世に発信できる時代。そこで今回は、株式投資をする際に、フォローしておきたい日本人投資家のTwitterアカウント10をピックアップする。 １.アダムスミス２世 ー経済指標の解説をTwitterで展開 日経新聞朝刊19面 欧州勢、日本株買い越し 11月第1-2週にUBS1社で先物を9300億円買い越していることが確認できる。買いの手口はモルガンが中心。モルガン等は第3週も買い越しており、UBSも買い増しの可能性が高い。 詳細再掲→ https://t.co/zglNoM5KL9 — アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2015, 11月 21 マ
日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
マタハラ「直属の男性上司から」３０％ 実態ネット調査：朝日新聞デジタル
マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）が３０日、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表した。インターネットで１月に調査し、マタハラ被害を経験した女性１８６人から回答を得た。 企業規模は、社員数１００人未満が４４％を占める一方、１千人以上が２８％。東証１部上場企業も１９％あった。育休などの制度が整った大企業でも起きていることがうかがえる。 マタハラの加害者は、直属の男性上司が３０％と最も多く、男性からが５５％を占めた。一方、女性から受けた人も約３割にのぼった。人事担当者が加害者のケースも１３％あった。 マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表は今月、米国務省から「勇気ある国際的な女性賞」を受けた。マタハラ白書は今後、詳しい調査データを盛り込んで出版する予定だという。「企業に研修の材料として役立ててもらうことを考えている」と話す。 マタハラ被害の
景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
雑誌、売れない…前年比大幅減 書籍ともども増税に泣く：朝日新聞デジタル
２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。出版科学研究所が２６日、発表した。 減少は１０年連続。９６年の２兆６５６４億円から６割程度に落ち込んだ。雑誌の苦戦が目立ち、前年比５・０％減。中でも、コミック誌などの週刊誌は同８・９％減と下げ幅が目立った。女性誌も、２００８～０９年に大ブームを起こした「小悪魔ａｇｅｈａ」などの「ギャル系」雑誌が相次いで休刊し、落ち込んだ。 書籍は大ベストセラーが出ずに同４・０％減だった。特に文芸書が不振で、文庫本は読者の消費減退がもっとも大きく表れたジャンルだったという。 同研究所は、「特に１０～２０… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
Yahoo!ニュース - 世界19位に低下＝日本の1人当たりGDP―13年 （時事通信）
内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。
今年度税収 見込みより１．７兆円増に NHKニュース
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも１兆７０００億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ５０兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも１兆７０００億円程度増えて５１兆７０００億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月２７日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
「オタク」を自認している人は23％、うち67％が未婚 矢野経済研究所「オタク市場」調査
矢野経済研究所が12月9日に発表した2013年度の「オタク」市場に関する調査結果によると、アイドル市場やボーカロイド市場の成長が貢献し、市場全体は好調に推移した。関連して実施した消費者アンケートでは、オタクを自認している人は全体の23％で、うち67％が未婚者という結果が出た。 市場調査は、面談や電話によるヒアリングやネット調査などを通じて今年8～10月に行った。消費者アンケートは9月、国内在住の15～69歳の男女1万80人に対してネットで行った。 アイドル市場は「AKB48」や「ももいろクローバーZ」などの人気が貢献し、前年度比19.9％増の863億円。ボーカロイド市場は「初音ミク V3」の発売や2次創作の盛り上がりなどで同19.2％増の87億円に伸びた。トイガン（エアソフトガンとモデルガン）市場はサバイバルゲームの拡大などで同23.1％増の80億円に拡大した。 同人誌市場はダウンロード販
私鉄職員への暴力、過去最多１２５件 加害７割が飲酒：朝日新聞デジタル
日本民営鉄道協会は４日、大手私鉄１６社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、今年度上期（４～９月）で１２５件に上ったと発表した。前年の同期より１５件増え、上期では集計を始めた２０００年度以降で最多だった。加害者の７２％が飲酒をしていた。 上期での暴力行為は００年度には４４件だったが、０８年度に１００件を超えた。発生場所は改札３８％、ホーム３２％、車内１３％。時間帯では午後１０時から終電までが４９％と最も多く、状況については「理由なく突然に」が３４％、「酩酊（めいてい）者に近づいて」が２４％と目立つ。殴られて負傷したり、かみつかれたりした例もあった。 年末年始は飲酒した客が増える。民鉄協やＪＲなどは８日から約２カ月、「暴力は犯罪」と周知するポスターを駅や列車内に貼って防止に努める。
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
Amazonクラウドのシェアは27％、2位マイクロソフトは10％だが136％の急成長、3位はIBM。Synergy Research調べ
Amazonクラウドのシェアは27％、2位マイクロソフトは10％だが136％の急成長、3位はIBM。Synergy Research調べ 米調査会社のSynergy Research Groupは、クラウドインフラストラクチャ市場について第3四半期の調査結果を発表しました。 発表によると、クラウド市場のシェアトップは引き続きAmazonクラウドで27％。続いてマイクロソフトが10％、IBMが7％で、そのあとをGoogle、Salesforce.com、Rackspaceが追っています。 下記のグラフはSynergy Research Groupの発表を基に、Publickeyがグラフ化したものです。 首位のAmazonクラウドは依然として他社を大きく引き離してトップを走っていますが、2位マイクロソフトのこの1年の売り上げ成長率はAmazonクラウドの成長率の約2倍となる136％とされ、急速
大卒３人に１人が卒業後３年以内に離職 NHKニュース
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
台風の運転休止で８割行動変更 NHKニュース
先月の台風１９号で、ＪＲ西日本が台風の接近を見込んで近畿地方の在来線の運転をすべて取りやめることを前日に発表したことについて、ＮＰＯがアンケート調査をした結果、発表を知った人のうち８０％以上が日程を中止したり移動手段を変更をしたりしたと回答し、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。 ＪＲ西日本は先月１２日、「台風１９号が近畿地方を直撃するおそれがある」として近畿を走る在来線の運転をすべて取りやめると発表し、その翌日に発表どおり運行を休止する初めての対応を取りました。 この対応について防災の研究などを行うＮＰＯは、近畿に住むＪＲの利用者と旅行や出張などで近畿を訪れてＪＲを利用する予定だった人、それぞれ５００人余りにインターネットでアンケート調査を行いました。 それによりますと、「前日に運行休止を発表したことはよかった」と評価した人は近畿在住で７２．４％、近畿以外
ニュースアプリ利用率、「Yahoo！ニュース」が他を圧倒 満足度は「SmartNews」トップ
ICT総研が11月4日に発表したニュースアプリに関する調査によると、利用率1位は「Yahoo！ニュース」（31.7％）で、2位以下を大きく引き離した。2位は「Gunosy」（7.3％）、3位は「SmartNews」（6.8％）、4位は「LINE NEWS」（6.3％）、5位は「＠niftyニュース」（5.2％）という結果だ。 4294人にWebアンケートで調査し、うち41％が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答した。 主要ニュースアプリの満足度（100点満点）を聞いたところ、「SmartNews」が最も高く77.7ポイント、次いで「Flipboard」（77.3ポイント）、「Yahoo！ニュース BUSINESS」（76.7ポイント）、「LINE NEWS」（74.3ポイント）、「Antenna」（74.1ポイント）という順だった。「Yahoo！ニュース」は71.5ポイン
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
御嶽山 ４７人全員の死亡確認 戦後最悪 NHKニュース
警察によりますと、御嶽山の噴火で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。 火山災害としては戦後最悪となりました。 御嶽山の噴火で自衛隊や警察消防は、１日朝から１０００人余りの態勢で、山頂や登山道での捜索を再開しました。 そして１日午前、山頂南側の八丁ダルミ付近で新たに７人が、その後、山頂付近で５人が、いずれも心肺停止の状態で見つかりました。 このほか、ふもとに搬送された人のうち、新たに１３人の死亡が確認されました。 そして、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。 戦後最悪の火山災害に 国内の火山活動による被害としては、死者と行方不明者が４３人に上った２３年前、平成３年６月の長崎県の雲仙普賢岳の火砕流を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
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