「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ - 日本経済新聞「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】 止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
そして最後に残ったのはメガコーポ…大手ブランド親会社俯瞰図
このまま吸収合併が進んだら最後に生き残るのは…1社？ 世界の大手ブランドを所有するのは、ほんの一握りの企業です。食品、銀行、航空、自動車、メディア…あらゆるものがメガコーポレーション（超巨大企業）に支配されています。 その資本関係を一望のもとに収めたインフォグラフィック（アメリカ版）を集めてみました。 消費財 スーパーの棚に並んでるものは大体、モンデリーズ、クラフト、コカコーラ、ネスレ、ペプシコ、P＆G、ジョンソン＆ジョンソン、マーズ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ユニレバー傘下ブランドの製品です（上図）。 この図は少し古いのですが、ジョンソン&ジョンソンの資本関係がわかりますね。 金融資産 はいはい、巨大資本支配はスーパーマーケットだけじゃありませんよ。みんなのお金も全部、巨大企業数社の手中にあります。アメリカでは1996年からの弱肉強食でどんどんシティグループ、JPモルガン・チェ
「共感消費」が主流になってきた
人々の消費が変わってきている 新しい経済社会になったな～って、ホント実感します。 価値の転換が必要になっています。 農業社会だったのが工業化社会になって、情報化社会になった。 そして今は、情報化社会でもなくて成熟した情報化社会になりました。 工業化社会のときには、マス・マーケティングとかマスコミとか、マスの時代でした。 どんどん成長する時代だった。 それが今はそうじゃなくて成熟化していくんです。 だから関係性とかコミュニティというキーワードがすごく大事になります。 例えば消費を考えてみると、昔は「機能的消費」と「記号的消費」が主な消費でした。 それが今は「機能的消費」と「記号的消費」に加えて、「共感的消費」という消費形態が大きくなってきた。 これはボクが言っているわけではなく、いろいろなところで言われていることです。 その通りだと思う。 「機能的消費」というのは、機能を買うということです。
セレクトショップはキュレーションショップ
選ぶことのできない消費者には、選んであげよう 消費者は自分のニーズに気づいていないと書きましたが、それは言い替えると「欲しいモノを自分で選ぶことができない」ということでもある。 これだけモノが氾濫している時代、街にあふれる膨大なモノや情報から、自分らしくイイモノをいかに選び組み合わせるかは重要な能力になってきます。 ソーシャルメディアやニュースサイトからも、日々膨大な情報が入っていくる。 そのモノや情報の海の中から、自分の欲しいものを見つけるのは至難の業になってきているわけです。 たとえば、洋服。 何が必要なモノで何がいらないモノなのかを選ぶのは大変です。 何が自分に合っているか？ どれを買えばいいのか？ どういうふうに組み合わせればカッコイイか？ モノを選ぶのには膨大なエネルギーが必要です。 現代の消費者は選びたがらない人が多い。 「面倒くさい」 「考えたくない」 「わからない」 「自身
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 音響、映像機器製造 東証１部上場 山水電気株式会社 民事再生法の適用を申請 負債2億4765万円
TDB企業コード：985840202 「東京」 東証１部上場の元・音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は、原口薫弁護士（港区赤坂1-9-15、電話03-5114-8568）ほか3名。 当社は、1944年（昭和19年）に設立され、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上していた。 かつて、高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立。また、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店ともなっていた。しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経
シンクパッド、日本で生産へ…レノボ副社長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。 レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。 ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。
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なんとなく海外生まれだと思ってたお店 - デイリーポータルZ
エルピーダを２千億円で買収へ…米マイクロン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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