[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日経平均株価が約15年ぶりに一時2万円の大台に乗せたことについて「政権発足から2年間で2万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス3本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。 日経平均は同日午前の取引時間中に、2000年4月17日以来となる2万円を回復した。 (梅川崇)
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日経平均株価が約15年ぶりに一時2万円の大台に乗せたことについて「政権発足から2年間で2万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス3本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。 日経平均は同日午前の取引時間中に、2000年4月17日以来となる2万円を回復した。 (梅川崇)
4月7日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。福島県で昨年11月代表撮影(2015年 ロイター) [東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
2月11日のロイター発の記事が日本政府の歴史問題についての広報活動が結果的に日本にとって痛い結果をもたらすだろうという観測を述べている。 アメリカの歴史家たちの声明に続いて、英米から安倍政権の歴史認識についての批判的なコメントが続いているが、日本のメディアは国際社会から安倍政権がどういう評価をされているかについてほとんど報道しない。 こうやってSNSで手仕事をするしかない。こういう手立てがあるだけありがたいといえばありがたいけれど。日本のメディアに対する信頼が急落していることについて、もう少しメディア関係者は危機感を持って欲しい。 記事はここから。 日本の戦時下の行為についての偏見を訂正しようとする日本政府の運動が引き起こした騒動は、海外に友邦を創り出そうとする巨額のPR活動の積極的なメッセージを台無しにするリスクがある。 PRの予算規模は5億ドルを超えるが、これは日本の戦前戦中における行
10月15日、 緊縮財政を強いられている英国海軍は、インヴィンシブル級空母「イラストリアス」の買い手を探し始めた。写真は英エディンバラ近郊の造船所に向かうイラストリアス。2010年2月撮影(2013年 ロイター/David Moir) [ロンドン 15日 ロイター] - 緊縮財政を強いられている英国海軍は15日、インヴィンシブル級空母「イラストリアス」の買い手を探し始めた。企業や慈善団体、財団などからの入札を受け付けるとしている。 同艦は全長約210メートルで、英国海軍を代表するシンボルの1つ。過去32年に及ぶ就役期間中、1991年の湾岸戦争で輸送任務にあたったほか、シエラレオネからの英国人脱出でも活躍した。 英国防省のスポークスマンによると、入札者は英国籍保持者に限らないが、艦体の全部もしくは一部を歴史遺産として英国内に残すことが買い取りの条件となっている。 英国海軍は現在、201
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