![不動産投資は危険?10のリスクと対策](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/671e18cf2f708224a78f626e72f8ef28f0f51915/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffudousan-kyokasho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2Freal-estate-investment-risk-1.png)
外が真っ暗なので、出かけるのはやめる(挨拶)。ゲリラ豪雨の季節になったってことか。 賃貸派って老後はどうするの? 放浪?:日経ビジネスオンライン ってほとんど金融商品の話を書いていない。インタビュアーはインタビューイが言ったまま書いている。これを見ても多分持ち家派には何も響かない。賃貸派のオレとしても物足りない。 そういうわけでベースとなる金融商品関連の補足を勝手に書く。そうは言っても持ち家派の意見を変えようなんて全く思ってもいないので、そこは先に書いておく。人がどう考えようとオレには関係ないんで。あと、FPとかの資格は全く持ってないし、直接の商売にする気も無い。どの金融商品がお勧めとかそういう情報も書かない。 まず最初。引用する。P1の下の方。下線はオレ。 石川:不動産神話が続いていた時代はともかく、市況がどんどん下がっている現状では、古くなった家はたとえ売れても残債が残る確率が極めて高
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 (聞き手は鈴木 信行) 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
不動産業界の人々の多くは、せいぜい2~3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
最近、ちまたで評判だったので、この手の本は最近手を出していなかったのですが購入、結果的にすごく面白い本でした。賃貸万歳なこのご時世に、それでも住宅購入を考えている人は必読といっていいのではないでしょうか?この手の新書は場所をとらないKindle版がおすすめです。マンションは10年で買い替えなさい (朝日新書) 沖 有人 朝日新聞出版 2012-12-13 売り上げランキング : 146 Amazonで詳しく見る by G-Tools話の趣旨としては住宅の購入と賃貸をそれぞれ投資と見立てた場合、購入した場合の利回りの期待値が「好立地で優良な物件を新築・築浅で購入し、10年ごとに住み替え」というのがもっとも投資効率が高いという本なのですが、そのロジックはすごくわかりやすいです。分り易すぎて若干騙された気分になるほどです。 詳細はもろもろの計算式が掲載されているので、実際に本を読んで頂いたほうが
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今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - FutureInsight.infoを読んで思ったこと。もとねたの2011-02-03はミクロ経済過ぎてパス。 id:gamellaさんの記事は、一見もっともらしいし、短期的には正しいと思うけれど。経済学的に見れば、たぶん、政府が住宅購入(不動産投機)をお勧めする税制や金融政策を採れば、その分不動産価格が上がるんで、結局は一般ぴーぽーにとってメリットは少なくなって、その利得は不動産会社に収斂しておしまいってのが学問が教えるところなんだけど。 でもね、私はそれでも不動産投機は割に合う説を採りますよ。リフレ希望者の黒い動機をとくと見てくれ。 日本は、ご存知のとおり、政府部門に莫大な負債を抱えています。しかも、人口構成の高齢化に伴い、日本の年金制度の設計ミスもあり、社会保障支出は増大する一方です。日本政府は、この社会保障支出を賄い切るこ
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