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東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。 視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ
鹿児島県阿久根市議選(定数16)では26日、元市長の竹原信一氏(56)がトップ当選を果たし、市議への返り咲きを決めた。竹原氏は2005年に市議になり、08年に市長に転身したが、重要案件を議会に諮らず、専決処分を繰り返すなどの市政運営が批判を受け、10年12月に市民によるリコール(解職請求)で失職。11年1月の出直し選、14年12月の市長選でも落選していた。 竹原氏は開票前に取材に応じ、「市議は、市がやっていることに対して疑いの目を向けないといけないのに、その役目を果たしていない。議会や社会の現状を市民に知ってもらう活動をする」と語った。当選決定後は取材に応じなかった。
山下たけおりは、騒音を撒き散らす選挙カーの使用や電話依頼、選挙ハガキを使うなどの選挙活動は致しません。 これらの行為は”今の時代”にそぐわない選挙運動だと考えています。 赤ちゃんが起こされる、夜勤明けに寝れないような選挙カーの騒音は迷惑そのものです。 また、ほとんど関わりの無い人から電話が掛かってくる、自分宛にハガキが送られてくる(=個人情報を見られている)ことを「気持ち悪い」「危険ではないか」と思うのが今の時代の普通の人々の感覚ではないでしょうか。 そして、さらに悪いことには、これらの活動には皆さんの納めた税金が使われています。 市民が不快に思うにも関わらずそのような選挙運動を押し付ける、自分自身のやり方すら変えられない政治家が税金を浪費し、「市民に寄り添う政治、●●を改革する」等と発言するのは、皆さん、一人一人の有権者としておかしいとは感じないでしょうか。 不満に思う、おかしいと思うこ
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
「もうお前は休め、という天の声と受け止める。ただ90になっても議会の第一線でやれる姿を見せられなくなったのは少し残念」 12日投開票の相模原市議選(南区)で、13回連続当選がならなかった溝渕誠之さんは、同日深夜から自宅に集まった支持者らに頭を下げた。91歳。統一地方選前半戦に出馬した知事、道府県議、指定市長、指定市議選の全候補者の中で最高齢だった。 「1票差でした」。13日午前0時45分、自宅に落選の報が届くと、「ああー」と支持者から嘆声が出た。前回は最下位で当選したが、「年配者に生きがいを」などと訴えた今回、3303票を得たが、あと一歩及ばなかった。 関東大震災の年(1923年)… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
佐賀県武雄市(小松政市長)が実施しているタブレット型端末を使った小・中学校の授業に関するHUNTERの情報公開請求に対し、同市が虚偽の説明で対象文書の存在を隠ぺいしようとしていたことがわかった。 当初「ない」と主張していたタブレット端末導入までの過程を示す文書は、事業を所管する市教育委員会ではなく市長部局が保有しているという。そのうえで、 臆面もなく再度の情報公開請求書提出を求めてきた武雄市だったが……。 (写真は武雄市役所) もう1枚の開示請求書は…… すったもんだの末、はじめ「ない」と言っていた公文書の存在を、渋々認めた武雄市。しかし、記者に応対した市教委は「改めて市長宛に開示請求を出してもらいたい」と言う。 該当文書を保有しているのが市長部局で、請求先が違うためとの理由からだが、15日間の開示決定期限を1か月に延ばした末、保有している文書を「ない」と言ったのは市側。記者が担当職員らの
世田谷区長選(19日告示、26日投開票)の公開討論会が5日、立候補予定の2人のうちの1人が会場に現れなかったため、急きょ中止になった。主催した東京青年会議所(JC)は「前代未聞。会場に来た方に申し訳ない」と話している。 出席を予定していたのは無所属現職の保坂展人氏(59)と同新顔の久保田英文氏(55)=自民推薦=で、久保田氏が欠席した。会場には100人以上の聴衆が来ており、中止を伝えられると「どうなっているんだ」など不満の声が上がった。 東京青年会議所世田谷区委員会によると、久保田氏側は3月末に書面で参加を了承した。だが今月4日午後11時すぎ「討論会で3時間拘束されるのは困る」という電話があったという。 同委員会は時間短縮を検討すると伝えて参加を求めたが、5日午前中に「出席は難しい」という連絡があった。同委員会は「さらに交渉していた」として、午後0時50分の開会時刻まで開催方針をとり続けた
3日に告示された41道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9%に上り、香川では全41議席の約3分の2(65・9%)に当たる27議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。 無投票率が高かったのは、香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)-の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の2府県だけだった。 過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは平成3年の第12回で21・8%。前回の23年は17・6%だった。17政令市議選の無投票当選者数は17人。内訳は、熊本が10人で最も多く、さいたまの7人が続いた。 41道府県議選の候補者のうち、女性は379人。全候補者に占める割合は前回選挙を1・6ポイント上回る11・6%で、統一地方選としては過去最高となった。 政党別では、共産が前回から36人増の128人で最多。党候補に占める女性の割合は
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談が5日、実現する。移設阻止を掲げる翁長氏の知事就任からまもなく4カ月。「遅すぎた会談」に、県内では政権与党の自民党を支持してきた人たちからも、不満や懸念の声が上がる。 4日に沖縄入りした菅氏は、自民党県連大会の懇親会に出席。県連会長の島尻安伊子参院議員は「わが自民党政権は沖縄への愛情たっぷりだ」と菅氏を持ち上げた。 だが、県内で聞かれるのは好意的な反応ばかりではない。国頭(くにがみ)村の宮城久和村長は昨秋の知事選で、辺野古移設で政府と歩調を合わせる仲井真弘多・前知事を支援した。しかし、翁長氏に対する安倍政権の対応には不満を抱く。「知事が上京のたびに要望しても、なかなか政府の要人に会えないさまは異常だった。今回の会談は遅い」 元沖縄市助役の高良武さん(73)は過去に、自民の国会議員や県議の
やまもといちろうです。毛根の数が減少しないよう日々養育に腐心しています。 ところで、4月12日は統一地方選挙の投票日となり、26日告示されました。与野党の直接対決は下馬評どおり北海道と大分の両知事選で、事前の調査ではいずれも現職有利の微妙な状況のようであります。 今回の選挙で改めて特徴になっているのは、有権者にとっての主要な争点が全世代男女合わせての対象で初めて「経済問題・雇用」を「社会保障・年金」が抜いたようだという点であります。もともと中高年の投票性向が高い層は、介護や年金といった問題と、市民サービスの充実などの生活に密着した身近な話を争点にする傾向が強かったのですが、これを全有権者を対象とした場合に抜いたというのは非常に大変なことであります。 というのも、2013年12月に社会保障人口問題研究所が発表したデータでも分かるとおり、地方自治体における高齢者の割合が増えていきます。2010
さいたま市は20日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査(56)を、地方公務員法に基づき21日から停職6カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和63年から相続した県内の水田約2・6ヘクタールでコメを生産。平成13年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約7ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
「岐阜市鷺山(さぎやま)一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 (安部伸吾) 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん(67)は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五(昭和十)年ごろまで流れていた川の河
東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「(結婚に相当するという)証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年9月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。(二階堂友紀)
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義(よしのり)氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡(ひわたし)啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、1月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖(りょうしゅう)の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧(きぐ)も広がりそうだ。 また、副大臣の一
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