豪が日本の潜水艦購入か、報道に野党や業界反発 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】オーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）政権が、国内で製造する予定の新型潜水艦を、日本から購入する方針に変更する可能性が報じられたこと受け、野党や業界団体は9日、政府に明確な説明を要求した。 【特集】防衛関連の国際展示会に初の日本パビリオン オーストラリアは90年代に導入した一連のディーゼル・エレクトリック式潜水艦（通常動力型潜水艦）を交替させる必要に迫られている。昨年の政権交代前、自由党を含む現政権の保守連合は、日本の技術を用いる可能性を視野に入れつつ、国内のサウスオーストラリア（South Australia）州で最大12隻を建造する方針を掲げていた。 しかし9日の豪日刊紙オーストラリアン（The Australian）は、国内で建造した場合の費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供元のみならず建造の受注先として最有力候補となっていると報じた。同
強襲揚陸艦を導入へ 防衛省方針、名称変更も検討：朝日新聞デジタル
防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛部隊や新型輸送機オスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。医療機能を充実させて災害時に利用することも検討し、導入への理解を図る。 強襲揚陸艦は、水陸両用車やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）など、上陸作戦に使う装備を現在の輸送艦よりも効率的に搭載できるという。名称については「強襲という言葉は誤解を招く」という指摘が省内にあり、変更を検討する。 小野寺五典防衛相は４日に都内であった講演で「病院船的な機能もあり、災害でしっかり使える。車もしっかり載せられる。そういう多機能なものをこれからの装備では考える必要がある」と必要性を強調した。
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１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
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デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話
フランスの対ロシア軍艦輸出に米国が懸念、クリミア配備の見込み
露サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の船渠（せんきょ）で完成した、フランスからロシアに輸出されるミストラル（Mistral）級ヘリコプター揚陸艦「セバストポリ（Sevastopol）」の船尾部分。今後、仏サンナゼール（Saint-Nazaire）までけん引され、船首部分と合体される（2014年4月30日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【5月9日 AFP】米高官は8日、フランスが年内に予定しているロシアへの揚陸艦の売却に関する懸念を表明した。米国はウクライナ危機をめぐり、対ロシア制裁の強化を検討している。 国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は、ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相が来週訪米するのを前に、米下院の外交委員会で「ロシアの最近の動向を目にする前から、われわれは一
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
北朝鮮、ロケット発射台拡張をほぼ完了 米シンクタンク
「銀河（Unha）3号」ロケットが設置された北朝鮮・東倉里（Tongchang-ri）の宇宙センターの発射台と、視察を終えた北朝鮮高官と外国人記者団（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Pedro UGARTE 【2月7日 AFP】北朝鮮がロケット発射台の拡張工事をほぼ完了させており、早ければ来月にも最長50メートルまでのロケットを打ち上げることが可能になると、米シンクタンクが7日、発表した。 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）のウェブサイト「38ノース（38 North）」は、最新の衛星写真から、西海（ソヘ）衛星発射場（Sohae Satellite Launch Station）の発射台拡張工事がほぼ完成していることが分かったと述べた。 最長50メートルのロケット
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
銃弾提供問題、韓国が日本の主張認める 「現地部隊長が独断で要請した」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
銃弾提供問題、韓国が日本の主張認める 「現地部隊長が独断で要請した」 1 名前： ハイキック(埼玉県)：2013/12/30(月) 14:56:24.90 ID:Nm9DxRk80 韓国軍、国防省に事前報告せず 自衛隊への銃弾提供要請で 【ソウル共同】韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。 聯合ニュースが報じた。 銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し 食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。 http://news.livedoor.com/article/det
「シリア化学兵器攻撃、米政権が情報隠し」、調査報道のハーシュ氏
シリアの反体制派が親政権派の部隊によって有毒ガスを使用されたと主張している攻撃を受けて煙に覆われた、シリアの首都ダマスカス（Damascus）郊外のグータ（Ghouta）地区（2013年8月21日撮影）。(c)AFP/SHAAM NEWS NETWORK 【12月13日 AFP】今年8月にシリアで化学兵器が使用された際、米政府は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のシリア国内のグループがサリンガスの製造能力を有することを情報活動でつかんでいながら、内戦への軍事介入を正当化するためにその情報を無視し、シリアのアサド政権が使用したと非難していたとする暴露記事を、調査報道の大御所セイモア・ハーシュ（Seymour Hersh）氏が発表した。 英書評・思想誌ロンドン・レビュー・オブ・ブックス（London Review of Books）に発表された長編の記事でハーシュ氏は、米国のバラク・
韓国、日本の集団的自衛権行使で「３大原則」提示 国際社会の容認抗しきれず - MSN産経ニュース
日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。 韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。 三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）
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ベトナム戦争:日本人１０００人以上戦地へ 米軍に雇われ - 毎日新聞