インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
著作権に注意！クリエイティブ・コモンズのライセンス全知識を徹底理解しよう！
皆さん、クリエイティブ・コモンズという言葉を聞いたことはありますか？ デザイナーの方は、仕事柄よく耳にするかもしれません。 クリエイティブ・コモンズは、コンテンツを正しく流通させるための活動及び団体名を指します。 作者の意志を反映し、適切にコンテンツが流通する仕組み作りを目的としているクリエイティブ・コモンズはコンテンツを作成する側も利用する側もしっかりと理解しておくべきです。 今回は、クリエイティブ・コモンズの基礎知識を解説します。 クリエイティブ・コモンズとは クリエイティブ・コモンズとは、作者の意志を反映しながら作品の流通を図るための活動全般と、活動する団体を指します。 各国の著作権法に則った活動が行われており、日本においてはクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが日本の著作権法に準拠した規定を設けています。 参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン あらゆるコンテンツは著作権法によって
大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば
HTTPステータスコード451(政治的な検閲)が正式に承認される
mnot’s blog: Why 451? draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status-04 HTTPステータスコード451がIETFで正式に承認された。近いうちにRFCとしても発行される。 元ネタは、Ray BradburyのFahrenheit 451(華氏451)というタイトルの小説で、これはディストピアな検閲社会を描いている。 451の意味は、403(禁止/権限がない)と似ているが、正確な意味は、ドラフトを引用すると、以下の通り。 このドキュメントはサーバーオペレーターが、あるリソース、あるいはあるリソースを含むリソース群に対し、閲覧を検閲するよう法的な命令を受け取った時に使うHypertext Transfer Protocol(HTTP)ステータスコードを規定するものである。 このステータスコードは、法律や一般大衆の雰囲気がサーバー
首相、知日派育成へ研究支援表明へ 米３大学に各５００万ドル拠出（1/2ページ）
【ボストン＝峯匡孝】訪米中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）を訪れ、日本の現代政治や外交に関する研究を支援するためＭＩＴとコロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ５００万ドルを拠出すると表明した。 外務省によると、平成２７年度予算で対応するＭＩＴとジョージタウン大は、円換算で各５億５千万円。コロンビア大は換算レートが異なる２６年度補正予算で措置したため４億８５００万円となった。 首相はＭＩＴの前にハーバード大も訪問し、学生からの質疑に応じた。アジア太平洋地域で強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「力による現状変更は決して許してはならない。アジアの海を平和、繁栄の海にしていくためにアジアの国々が協力するのも重要だ」と述べ、中国と韓国との関係改善に努力する考えを示した。 これに先立ち首相は、２０１３年のボストンマ
統一地方選が終わりましたが、地方政治が劣化しすぎてて不要論が出るんじゃないでしょうか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、統一地方選が終わり、あまりの関心の低さに調査方として心が痛みます。 いま続々と各地の途中経過が寄せられているところで原稿を書いておりますが、告示日前、期日前出口、投票日出口のデータと見比べると「次回選挙までに盛り上げておきたい議論」が見えてきます。 一番酷いのは無投票です。当たり前ですが。中でも、議員定員に満たないとこ。どうなっているんでしょう。 高齢者と地方政治の関係については、ビジネスジャーナルのほうにも簡単に執筆しておきました。 年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態 高齢社会が民主主義を壊滅させる日 http://biz-journal.jp/2015/04/post_9726_2.html 高齢者の政治パワーが増大する地方選挙は、年金・社会保障が最大の争点にならざるを得ない http://biz-journal.jp/2015/04/post_9736.h
Yahoo!ニュース
「お父さんもお母さんも目を覚まさない! 」大量廃棄の“かんきつ類”に近づき3人死亡 現場周辺に「有毒ガス」か 中国・重慶市
町村議、定数割れ相次ぐ 低い報酬、若者が敬遠：朝日新聞デジタル
統一地方選後半の町村議選で、候補者不足が深刻になっている。立候補予定者が定数に届かない自治体が相次ぎ、群馬県上野村では駆け込み的に定数削減に踏み切った。背景には議員報酬の低さや若い人が敬遠しがちといった事情があり、議会改革を探る動きも出ている。 再選挙の危機、誘っても「仕事がある」 群馬の高山村・川場村 ９日、群馬県高山村役場で村議選（定数１０）の立候補予定者の事前審査があった。だが、訪れたのは現職５、新顔１の計６陣営だけで、定数を４下回った。「再選挙になるかもしれない」。村の選挙管理委員会は慌てて準備に取りかかった。 公職選挙法は、定数の６分の１を超える欠員が出たときは再選挙をしなければならないと定める。高山村の場合、２人以上の欠員のまま２１日の告示日を迎えれば、５０日以内に補充のための再選挙になる。県選管によると、「県内では首長選を含め例がないのではないか」という。 高山村では、前回１
安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚
「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％ NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。 一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が
日経平均一時2万円、菅官房長官「よくここまで来たものだ」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、日経平均株価が約１５年ぶりに一時２万円の大台に乗せたことについて「政権発足から２年間で２万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス３本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。 日経平均は同日午前の取引時間中に、２０００年４月１７日以来となる２万円を回復した。 (梅川崇)
【統一地方選】25歳引きこもりニートが出馬していると話題に！ポスターはコンビニ等で手作り！「上野龍太郎 ニート ２５才」｜情報速報ドットコム
４月３日に公示された千葉市議会議員選挙に立候補した上野竜太郎候補がネット上で話題になっています。話題になっている原因は、上野龍太郎氏が今まで家に引き篭もり状態で、いわゆる「ニート」のような生活をしていたからです。 彼の年齢は２５歳と若く、自身のブログ上には「私は、ニートです。私は、毎日自分の部屋にこもり一人で過ごしています。私には、友達はいません。知り合いすらいません。両親ともあまり話しません」等と書いてあります。 彼はポスターや選挙カーが税金から提供されていることに疑問を投げ掛け、税金を全く使わない選挙戦を展開しました。ポスターは水に強いセブンイレブンの印刷用紙を使い、袋やテープ、画鋲等を使って雨に強いポスター作成。 ニートが出馬というだけで話題になりましたが、彼の政策や主張にも筋が通っている事から、彼を応援する方が続出しています。意外と選挙公報も様になっており、ユニークで面白い候補者だ
ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷 ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷 ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避 産経新聞 3月14日(土)19時35分配信 【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ミャンマー東部で続いているミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との戦闘で、政府軍機が１３日に投下した爆弾が中国の雲南省臨滄市側に着弾して住民４人が死亡、９人がけがをした。中国政府はミャンマー側に抗議するとともに、空軍機を雲南省側に大量配置するなど警戒態勢を強化した。中国−ミャンマー間の航空便の運航取り消しも相次いで発表され、国境付近では緊張感が高まっている。 中国メディアの報道によれば、ミャンマー政府軍機が爆弾を投下したのは臨滄市郊外のサトウキビ畑で、農作業をしていた１３人が死傷した。４人の死者の中に若い父親と幼い息子が含まれているという。中国の外交関係者は「ミャンマー軍機が武装勢力の兵士を追跡している内に中
下関市長の「修士論文」不合格に 市立大、分権がテーマ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機
ＳＴＡＰ細胞問題 山梨大が若山教授を職務停止処分 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、山梨大学は論文の共同著者の若山照彦教授について厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を３か月間停止する処分を発表しました。 これを受けて、若山教授から山梨大学の学長に対して、自身が務める「発生工学研究センター」のセンター長を辞職したいという申し出があり、大学の特別委員会で処分を検討してきました。 その結果、若山教授の研究不正行為は認定されていないものの、社会に重大な影響を及ぼし、大学のイメージを損なう面があったなどとして、山梨大学は６日付けで若山教授に対して厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を先月１０日から３か月間停止し、この間の管理職手当を支給しないことを通知しました。 若山教授は「今回の事態を招いた責任を痛感しており、真摯（しんし）に受け止めています。今後は細心の注意を払いつつ、教育と研究に全力で取り組む
後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。 下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。 ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。
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東京・世田谷区長選 現職の保坂展人氏が当選確実 NHKニュース
外交という仕事 地球に生きるわたしたち
理研理事長は松本前京大総長で調整 政府、野依氏の後任：朝日新聞デジタル
◯◯を△△と呼ぶ
