国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査：朝日新聞デジタル
国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。 Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。 改ざんの疑いがあるのは、２０
若手研究者夫婦、同居して研究を 文科省が支援制度 - 日本経済新聞
文部科学省は2014年度から、若手の研究者夫婦が一緒に暮らして研究活動を続けられるようにする新たな支援制度を設ける。夫が別の大学に異動するのを機に妻が研究職を離れるのを防ぐほか、研究と子育ての両立の悩みを減らすのが狙い。大学を通じて1組あたり最大で年間400万円を支給し、研究を継続できる環境をつくる。女性の活用で研究活性化につなげる。研究者は各地の研究機関を移りながら、成果を積み上げる例が多い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
科技会議:理研、特定法人先送り ＳＴＡＰ問題注視 - 毎日新聞
