生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
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