【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
「上から目線の『粛々』、使うほど心離れる」 翁長知事 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は５日、那覇市内で初めて会談した。菅氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を引き続き進める考えを伝達。翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と譲らず、会談は平行線のまま終わった。 会談の中で、菅氏は「最重要なのは普天間飛行場の危険除去。まさに市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている」と、普天間飛行場の移設の必要性を強調。「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策と考えている」と訴えた。 一方、翁長氏は「どんなにお忙しかったか分からないが、こういった形で話させていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがあれば、県民の理解はもう少し深くなった」と語り、知事就任から面会まで約４カ月かかったことを批判した。 また、全国
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？
それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持
日本は死因究明における後進国だ/『死体は今日も泣いている』著者・岩瀬博太郎氏インタビュー - SYNODOS
日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
【総選挙2014】最高裁国民審査は「わからなかったら×（バツ）」で（江川紹子）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官
児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
「スクエニ社が許諾を取ってくれていると思った」、ハイスコアガール作者など計16人を書類送検
刑事告訴された時点で、SNKプレイモアが告訴取り下げをしない限り、検察庁に送るところまでは必ずされることなので既定路線なのですが、ここに来て新しい情報がいくつか判明しました。 スクエニ社員と漫画作者ら１６人書類送検 他社のゲームキャラ無断使用で - 産経WEST http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170060-n1.html 書類送検されたのは全部で合計16名となっており、編集だけでなく役員も含まれ、さらにハイスコアガールの作者までもが対象となっており、しかも16人全員が「許諾を取っているかどうか知らなかった」ということで容疑を否認し、さらに作者は「スクエニ社が許諾を取ってくれていると思った」と話していると報じられており、実際に作者は対談で以下のようなことを言っているのが確認できます。 やわらかスピリッツ - やわスピ祭り - 女人
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
木村草太氏：国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月19日） 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授） 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
女性器３Ｄデータ配布容疑 自称芸術家の女「ろくでなし子」を逮捕 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
女性器３Ｄデータ配布容疑 自称芸術家の女「ろくでなし子」を逮捕 警視庁保安課は１４日までに、自身の女性器の３Ｄデータを配布したとして、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、「ろくでなし子」の名前で活動する自称芸術家五十嵐恵容疑者（４２）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。同課によると、３Ｄデータをわいせつ物と認定して立件するのは全国初。 データは数字や文字の羅列だが、保安課は３Ｄプリンターに入力すると石こうなどで形状を再現できるとして、わいせつ物に当たると判断した。 逮捕容疑は３月、インターネットを通じて自身の陰部の３Ｄデータを香川県の男性会社員（３０）に配った疑い。保安課によると、「そのものの画像ではなく、警察がわいせつと認めたことに納得がいかない」と否認している。 五十嵐容疑者は、女性器をかたどったボートをつくるため資金を募っており、応じた男性に見返りとしてデータを提供した。全国から約１０
アテネ「銀」山本博氏、未成年に酒飲ませ辞任 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
アーチェリーのアテネ五輪銀メダリストで日体大教授の山本博氏（５１）が、指導する同大アーチェリー部の未成年部員に酒を飲ませ、同部の部長を辞任していたことが１２日わかった。 日体大によると、５月に静岡県掛川市で開かれた大会に出場した際、夜に飲食店でコーチや部員と食事し、未成年部員２人にワインを勧めて飲ませたという。山本氏は６月に大学側に部長を辞任することを申し出て、今月、受理された。部員はなめる程度だったというが、山本氏は「試合の点数がよく、うれしい気持ちで勧めてしまった」などと話し、反省しているという。 山本氏は１９８４年ロサンゼルス五輪で銅メダルを獲得、２０年後のアテネ五輪では４１歳の銀メダリストになり、「中年の星」と話題になった。現役を続けながら、今年４月には東京都体育協会会長に就任している。
刑務所「夏に暖房２５時間」 国に賠償命令 NHKニュース
６年前、宮崎刑務所で、刑務官らに、夏に暖房をつけた保護室に２５時間、閉じ込められたとして、鹿児島市の元受刑者の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「服役態度を快く思っていなかったことへの報復目的で、違法な公権力を行使した」として、国に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２０年７月、宮崎刑務所に服役していた鹿児島県の６０代の男性が、床暖房を入れ、室温を最高３８度まで上げられた保護室におよそ２５時間閉じ込められて、やけどを負ったうえ、当時の刑務官らが室温の記録を実際より低く改ざんしたとして、国に２２００万円の損害賠償を求めているものです。 鹿児島地方裁判所で開かれた９日の裁判で、吉村真幸裁判長は「男性の服役態度を快く思っていなかった刑務官らが報復目的で違法に公権力を行使した。被告の苦痛は想像を絶するものだ」と指摘しました。 そのうえで、「当時の刑務
大変な事 | [公式]渡辺小児科 - 川崎市多摩区にある小児科
神奈川県川崎市多摩区栗谷の渡辺小児科です。小田急線生田駅前に当院はあります。大変な事 ２０１４．４．１６ 大変な事になりました。 降って湧いた災難とはこの事です。 私が昔、仕事を始めた場所、栗谷4丁目 という場所で セブンイレブン のある信号から南生田小の方へ曲がってちょっと行った所ですが、その隣にｱﾊﾟｰﾄができ、精神障害者の ＮＰＯ が１０人の 統合失調症 （昔の分裂病） を入居させると言ってきたのです。 突然の事で回りはみな驚き、住宅街にそれは困ると反対運動をし、署名して その ＮＰＯ に出したり、大家さんに出したりしました。 驚いた事に、法律はもう何の味方もしてくれないというのです。 皆さんの隣にいきなり精神障害者が大勢来ても、どうしようも無いというのはおかしくないでしょうか？ あそこは、小学校、中学校に通う
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二重国籍の実態 ノーベル賞中村氏は「日本人」とする安倍首相と「喪失」とする日本大使館
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