ＪＡＳＲＡＣの徴収方式「参入妨害」 高裁判決確定へ：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、２８日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが９割を超すＪＡＳＲＡＣの方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」（東京）が２００６年、１曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
大塚家具がおわびセール実施へ 勝久氏側幹部を「調査」：朝日新聞デジタル
大塚家具の大塚久美子社長（４７）は９日、父親の勝久前会長（７１）との株主総会での委任状争奪戦で顧客に迷惑をかけたとして、おわびのセールを１８日から３０日まで開くと発表した。一方、勝久氏についた幹部に法令違反がなかったか、調べていることも明らかにした。 セールは全国１６店で開く。商品によっては半額にする。個人株主を招くイベントも行う。気軽に入れるよう店舗のレイアウトを改装する。久美子社長は今後の接客について「オープンな雰囲気でレベルの高い相談や助言サービスをする」と話した。 また久美子社長は、株主総会で勝久氏についた幹部数人を「人事部付」にしたことを明らかにし「法令順守違反がないか、きちんと調べる」と述べた。疑いの内容については「プライバシーの問題」と述べるにとどめた。勝久氏についた社員の扱いについて、久美子社長は総会直後に「総会が終わればノーサイド」と話していた。（北川慧一）
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
ファミマとユニー、コンビニ名を一本化方針 統合交渉：朝日新聞デジタル
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）は６日午前、「他社との経営統合や提携などの様々な選択肢について検討している」とそれぞれ発表した。経営統合交渉に入ったことを双方が正式に認めた。 また、ファミマの上田準二会長は朝日新聞などの取材に「テーブルについて将来を考えましょう、となったのは昨年末から。交渉は一気に進める必要がある」と述べ、早期合意をめざす考えを示した。 統合が実現すれば「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の三つが並び立つことになるコンビニの店名について、上田氏は「決まっていないが、一緒にする必要がある」と一本化する考えを語った。 ファミマとサークルＫサンクス… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
大塚ＨＤ会長の大塚明彦さん死去 「ボンカレー」発案：朝日新聞デジタル
大塚ホールディングス会長の大塚明彦さん（おおつか・あきひこ）さんが２８日、死去した。７７歳だった。葬儀は近親者で営む。後日、お別れの会を開く予定。自宅は兵庫県西宮市。 大塚製薬をはじめとする国内外約１５０社に及ぶ大塚グループの総帥。実質的な創業者である故大塚正士氏の長男で、１９７６年に３８歳で大塚製薬社長に就任。６９年に全国発売された「ボンカレー」の発案者でもあり、その後も、自らのアイデアで「ポカリスエット」（８０年）、「カロリーメイト」（８３年）などの機能性飲料・食品を他社に先駆けて売り出し、ヒットを連発。点滴用の輸液が中心だった医薬品部門についても、研究開発力を強化し、収益の柱に育て上げた。
スカイマーク、違約金２００億円で大筋合意 エアバスと：朝日新聞デジタル
世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を２００億円規模にすることで大筋で合意した。１０月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の４分の１の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認 エアバス 関係者によると、９月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初７００億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約２３０億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの２機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は２００億～２３０億円を軸に最終調整している。スカイマークは２０１４年９月中間決算で特別損失を計上す
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
ジャパネットたかた社長、来年１月退任へ 後任に長男：朝日新聞デジタル
通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は１１日、高田明社長（６５）が来年１月に社長を退き、後任に長男の高田旭人（あきと）副社長（３５）を充てる人事を固めた。関係者が明らかにした。高田社長は１９８６年、たかた（現ジャパネットたかた）を設立して社長に就任。自らテレビショッピングの番組に出演して商品を紹介する手法で収益を拡大してきた。
東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら：朝日新聞デジタル
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。 これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
朝日新聞デジタル：コンビニ大手に広がる「実力差」 今後の出店競争に影響 - 経済
コンビニ大手の１店あたりの売り上げに差が出ている 【古谷祐伸】堅調といわれるコンビニエンスストア業界。ただ、１店あたりの売り上げをみると、大手５社で「実力差」が広がってきている。今後の出店で明暗が分かれそうだ。 ファミリーマートが１１日発表した２０１２年８月中間決算はチェーン国内全店の売上高が８０３７億円、営業利益が２５９億円で、いずれも過去最高だった。 ただ、１店あたりの１日平均売上高（日販）は５３．６万円で前年同期より１千円減った。記者会見した上田準二社長は「（都市部より売り上げの少ない）地方出店を優先した。下期は都市部で増やす」と述べ、日販を増やす立地計画を進めていく考えを示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉ファミリーマート上期は
朝日新聞デジタル：任天堂、「ネット課金」開始 赤字目前で方針転換 - 経済
関連トピックス任天堂新作ソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」の売り場。ソフトの脇に、プリペイドカードも販売されている＝１９日、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田ネット課金の仕組み（ファイアーエムブレムの例） 任天堂がゲームのパッケージソフトの購入者に、インターネット経由で追加シナリオを販売する「ネット課金」ビジネスを始めた。これまでゲーム業界で高額請求が社会問題化していたことから参入に慎重だったが、他社が売り上げを伸ばす中で方針を転換した。 任天堂は１９日、「ニンテンドー３ＤＳ」のソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」を発売した。ゲーム本編は、小売業界への配慮などから店頭で販売するが、ゲーム本編とは別の追加のシナリオは、ネットで３００円（５月末まで無料）で販売する。追加シナリオを増やし、１本のソフトで継続的な収入を狙う。 決済はクレジットカードのほか、店頭でプリペイドカードを
【良作を支える局の意志】朝日新聞にアニメの現状について考えさせられる記事が掲載される｜やらおん！
680 名前：通常の名無しさんの３倍[sage] 投稿日：2012/03/11(日) 22:49:06.31 ID:??? アニメの現状について考えさせられる記事 9i.jpg しかし実は「広く一般に向けたアニメこそがビジネス的に難しい」というのが現在のアニメの置かれたねじれた状況だ。 たとえば「ちはやふる」は主題歌後の提供画面に企業名が出ない。察するに想定される視聴者と視聴率を鑑みて、プライムライムのドラマなどほどの関心をスポンサーが持っていないようだ。 またＤＶＤなどのセールスも、ベストセラーの原作ほどには伸びない。 テレビ番組として楽しむ層と、ソフトを購入する層では、客層が異なるからだ。 結果、深夜に”濃いファン”向けのアニメが増え、普段アニメを見ない層も見そうなアニメは成立しづらくなっている 日本テレビはそんなビジネス状況の中で テレビ局の意思として「ちはやふる」にいたる番組ライン
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
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