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テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の12年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。2カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで3時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の4月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう(番組は)終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――6月1日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この10年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。3カ月く
ワック出版の『歴史通』2015年5月号に「私たちを「炎上」させようとした「朝日」」という穏やかでないタイトルで曽野綾子氏と渡部昇一氏の対談が載っている。 介護は外国人労働者にやらせろ、語学も技術もなくても大丈夫。ただし、移民としての分をわきまえさせろ、とか、居住区だけは、白人。アジア人、黒人というふうに分けて済むほうがいい、とか、曽野綾子氏が2015年2月11日付の産経新聞のコラムに、書いて「炎上」した件が話題になっている。どういうものか、朝日新聞が批判の対象になっている。 編集部 朝日新聞はさっそく大きく取り上げて批判しました。例によって例のごとく「国際社会で理解されぬ」「国際問題になりうる」という見出しを掲げて国際問題化しようとしました。 渡部 朝日新聞の慰安婦記事の問題にしても、自分たちだけは人道的で正義の立場にいると考える思い上がりが根底にある。われわれに対して障碍者差別だ、人種差
「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。4日に開かれた信州大学の入学式で、山沢清人学長(70)が新入生にこう語りかけ、ネットでも大きな話題になった。学生たちはどう思っているのだろうか。 山沢学長は入学式のあいさつの中で、若い世代がスマートフォン依存症になっている風潮に触れ、「知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません」「スイッチを切って、本を読み、友達と話し、自分で考えることを習慣づけよう。物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな信大生を育てる」と約2千人の新入生に呼びかけた。 山沢学長は東北大学大学院を修了。1979年に信州大工学部講師となり、93年に教授、2006年に信州大工学部長となり、09年10月から学長に就いている。電気機器学が専門で、携帯電話の技術革新にも携わったという。 信州大工学部に入学した男子学生(19)は「学長はスマホ自体を否定しているので
朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分(いわゆる押し紙)は2014年度で28.1%にのぼる。 1年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙(残紙)」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28%が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな
公益財団法人の新聞通信調査会は28日、米英仏中韓タイの計6千人を対象に、日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。 調査は16項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で3番目に名前が挙がったが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」(同調査会の保田龍夫編集長)となった。香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏と答えるなどの誤解も多く、各国千人の回答のうち英国では157人、米国は164人しか日本人の名前を挙げられなかった。 「日本のメディアを知っているか」では、日本の全国紙などの認知度が韓国では66・4%と突出して高く、米英仏タイは4~5%台。一方、中国では「政治・思想的な内容だ」として現地調査会社の協力を得られず、この問いを含む11項目で
チュニジアテロの被害者「病室前で朝日新聞記者が『あなたに取材を断る権利ない』と怒鳴っていてショックだった」 1 名前: キングコングラリアット(大阪府)@\(^o^)/:2015/03/23(月) 08:28:15.78 ID:VN3QfnPL0.net 【チュニジア襲撃テロ】結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」 チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊3等陸佐の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでし
朝日新聞が結城さんに謝罪「重く受け止め、おわび」 朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。 朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。 このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊3等陸佐の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ(HP)に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 HPによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の19日午後(日本時間同日夜)、チュニス市内の病院を
2月10日に発表された新聞のABC部数調査(2014年6~12月)が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減(6.13%減)。 これは朝日新聞の44万2107部減(5.87%減)を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減(1.54%減)、日経新聞2万5585部減(0.92%減)、産経新聞は2316部減(0.14%減)だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ(読売)は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
韓国政府が産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を示す記者証を発行していないことが4日、明らかになった。前支局長は朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されている。韓国紙「京郷新聞」は4日付朝刊で「政府の報復措置ではないかとの指摘が出ている」と報じた。 発行されていないのは「外信記者証」。表面には名前と顔写真が、裏面には記者に対し、取材活動に必要な便宜を提供するよう求める韓国文化体育観光相の一文が記されている。政府庁舎に入る際などに提示する。通常は申請から10~15日程度で発行される。 関係者によると、藤本支局長は必要なビザを取得したうえで昨年9月10日に韓国に入国。同18日に記者証を申請したが、発行されていないという。申請の窓口になる外信支援センター関係者は「特に本人に問題があるわけではない。近く発行する予定だ」と話している。(ソウル=東岡徹)
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末~3月
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
植村隆 「当時の記者は皆同じ記事を書いた。なぜ、私だけが捏造と言われなければならないのか」 1 名前: エメラルドフロウジョン(栃木県)@\(^o^)/ :2015/02/16(月) 10:37:01.54 ID:G2DbcA6x0.net 「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」 朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が今月8日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内
11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2~4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が6日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量125cc超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率98%のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠(フレーム)も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
世耕弘成官房副長官は2日のBSフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので(シリア入りを)やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から3回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
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