筋肉量少ない高齢男性は死亡率２倍 免疫力低下が原因か：朝日新聞デジタル
筋肉量が少ない高齢の男性は、死亡率が約２倍にあがるという調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。筋肉量が少ないと全身が衰えて免疫力や抵抗力が落ち、肺炎など呼吸器の病気になる危険性が高まるためではないかと分析している。 放射線影響研究所（広島市）で定期的に健診を受けている４７～９２歳の一般の男性６２６人の全身の筋肉量や骨量、骨密度を１９９４～９５年にエックス線で測定した。筋肉量が４０歳以下の標準値の８割より少ない人の割合は、６０歳代で５２・８％、７０歳代で７０・６％と高齢になるほど多かった。 測定した人を１２年間追跡。この間に１９７人が死亡した。筋肉量が４０歳以下の標準値の８割より多い人と少ない人の二つのグループに分けて調べたところ、死亡率は年齢などほかの影響を除いても、少ない人の方が１・９倍高かった。死因別でみると、肺炎や慢性閉塞（へいそく）性肺疾患など呼吸器の病気が２・６倍高かった。がんや
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
東大論文、３３本の捏造・改ざんを認定 最終報告書：朝日新聞デジタル
東京大学は２６日、分子細胞生物学研究所の論文捏造（ねつぞう）や改ざんの疑いがあった５１本の論文のうち、３３本に捏造や改ざんがあったと認定し、１１人が関与していたとする最終報告書を発表した。このうち、加藤茂明元教授ら６人は懲戒処分が相当とした。１５億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文５１本の著者１９３人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた３３本のほか、１０本は不適切な図があり、８本は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことが不正を起こした要因としてあったと指摘した。 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したとして、懲戒処分
特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん：朝日新聞デジタル
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
地方大、トンがる力で科研費獲得 長崎大の寄生虫学など：朝日新聞デジタル
文部科学省は１０日、独創性や先駆性のある研究に出す科学研究費補助金（科研費）について、全３５１の研究分野ごとに５年分の採択件数トップ１０の研究機関を初めて公表した。文科省は、大学の実力を知ってもらう新たな指標にしたいという。特定分野で強みを見せる地方大学があり、そこに生き残りをかけようとしている実態がうかがえる。 ランキングは２０１０～１４年度（９月現在）の科研費の新規採択件数の合計で出した。１４年度は約１０万件の新規応募のうち約２万６千件を採択、配分額は継続を含め約１６４４億円。 科研費全体では東京大、京都大、大阪大などが上位に並ぶ。だが、研究分野ごとの採択件数をみると地方大学の健闘ぶりもわかる。 例えば、「寄生虫学」は長崎大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料
すき家、ニクの日にスト？ ネットで拡散も実現はせず：朝日新聞デジタル
２９日の「ニクの日」にストライキをしよう――。牛丼チェーン「すき家」の従業員に向けたこんな呼びかけが先週から、インターネット上を駆け巡った。結局この日、店舗でストは起きなかったが、呼びかけはツイッターでも拡散、話題になった。なぜこんなことが起きたのか。 すき家では先月、人手不足のため休業する店舗が一時、約１２０店に上った。 「すき家ストライキ」が広がり始めたのは２１日夜。ネット掲示板「２ちゃんねる」に「ストライキやるか」「５月２９日はニクの日ということでスト決行」などの書き込みが相次いだ。 ２２日にはツイッターでも話題になり、フォロワーの多いジャーナリストらも呼応し、一気に拡散した。 すき家を経営するゼンショーホールディングスはこうした動きを把握していた。個人で入れる労組の組合員の１人が同社工場でストをしたが、広報担当者は２９日、「従業員組合から要求は来ておらず、ストライキで閉店した店はな
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
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