ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ：朝日新聞デジタル
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
入れ墨調査拒否で処分は「不当」 大阪市に賠償命令：朝日新聞デジタル
大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して安田さんに１１０万円を支払うよう命じた。 訴えていたのは、大阪市交通局のバス運転手・安田匡（ただす）さん（５６）。判決によると、市は２０１２年５月、児童福祉施設の職員が子どもに入れ墨を見せた問題の発覚を受け、すべての職員を対象に記名式の調査を実施。同８月、「プライバシーの侵害だ」と拒んだ安田さんを戒告処分とした。安田さんが処分の取り消しを求めた訴訟を起こした後、市は内勤に配置転換した。 安田さんは配置転換でも提訴したため、中垣内裁判長はこの日、処分と配置転換をめぐる二つの訴訟について判決を言い渡した。（太田航）
意欲測る入試、大学７割が困難視 朝日新聞・河合塾調査：朝日新聞デジタル
早ければ２０２１年度入試から大学入試のセンター試験が変わる。知識量よりも考える力を重視する。各大学の個別試験も、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが求められていく。だが、大学の７割がそうした評価が困難だと考えていることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査で分かった。 調査は４～７月、全国の７４５大学（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。８１％に当たる６０７大学が回答した。そのうち、「学生の学習意欲を十分に測ること」について６９％が「非常に困難」「困難」と答えた。また、「学生の能力を適切に測る方法を開発できているか」についても、「非常に困難」「困難」とする回答が、６９％に上った。 調査では、「入試の点数と入学後の成績は必ずしも相関しない。だが、（本人の）学習意欲を測る方法がない」（私立医科大）といった悩みが目立った。（高浜行人、河原田
圏央道、ひらく黄金の道 部分開通、大きな期待と建設費：朝日新聞デジタル
富士山と富岡製糸場、二つの世界遺産への日帰り観光が可能に――。日本を代表する高速道路である東名高速と中央道、関越道が２８日午後、初めてつながる。東京都と神奈川県の境で、圏央道１４・８キロが３路線を環状に結ぶ形で部分開通するためだ。期待が高まる一方、費用負担への懸念もある。■２つ世界遺産、１日で観光可能に 「海は神奈川の最大の観光資源。皆さん来てください」 神奈川県の黒岩祐治知事は２８日午前、相模原市内での開通式典で、約３００人の参列者を前に意気込んだ。開通するのは、相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ、神奈川県厚木市）と高尾山ＩＣ（東京都八王子市）の間の１４・８キロだ。 狙いは埼玉、群馬など「海なし県」。国土交通省によると、湘南エリアだけでも、２時間圏人口が新たに約３００万人増える。神奈川県はキャスターの木村太郎氏を総合プロデューサーに迎え、観光客を呼び込む作戦を練りあげる。 世界文化遺産で盛
発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁：朝日新聞デジタル
住民が知らないうちに大量被曝（ひばく）の恐れのあるドライベントが実施されていたかもしれない――。東京電力福島第一原発で事故直後に実際に起きたことは、原発再稼働の前提となる住民の避難計画づくりの重要な教訓となるはずだ。
東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら：朝日新聞デジタル
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。 これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
【完全版】「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のＵＫ氏に真意聞いた
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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大阪市の給食、量少なくブーイング 持ち込み可の学校も：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：新条例「乾杯は日本酒で」 京都市議会、全会一致で可決 - 社会