「街頭演説、通用しなくなった」民主党・岡田克也代表：朝日新聞デジタル
民主党・岡田克也代表 民主党の活動モデルで一番わかりやすいのは、駅前でマイクを持った街頭演説だ。だがそれはほとんど通用しなくなっている。今や自民党も含めてどの党もやり、差別化ができなくなった。街頭演説はコミュニケーションではなく、一方的に情報を発信する放送だ。私も座談会を１年間で２００回ぐらいやった。かなり大変だが、そういうことをほとんどやっていない人も（議員）バッジをつけている中にもいる。党の組織でも個人後援会でも、しっかりしたコミュニケーションがとれる仕組みをつくらなければ、風に影響を受けてしまう。地方議員との連係プレーも大事で、うまく連携がとれていない総支部もある。一つ一つきちんと解決していかなければ、地域に根ざした政党にはなかなかなれないと思う。（党本部の記者会見）
維新・橋下代表「完敗です」 １時間以上にわたり会見 - 選挙：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は１４日夜、大阪市内の党開票センターで記者会見し、「自民党、公明党を国民が支持したということ。選挙は結果がすべて、負けは負け」と述べ、「完敗です」と語った。 １時間以上に及んだ会見で橋下氏は「維新も民主党も過半数を擁立せず、政権選択選挙にならなかった」「（安倍首相の）解散のタイミングがうまくて、野党はけんかのやり方が下手」「（選挙戦で）維新はメッセージを統一できなかった。僕の責任だ」と敗戦の弁を並べた。 一方で「前回と比べて風が変わったか」という質問に対しては、「前回が異常で、今回も（有権者の）応援をもらっている方だ。組織もないのに、これだけ多くの票を入れてもらっている」と強気に語った。今後の維新の体制については「国会議員団と協議する」と述べるにとどめた。 維新は「日本維新の会」として臨んだ前回衆院選で「第三極ブーム」を巻き起こし、５４議席を獲得して第３党に
麻生財務相「子を産まない方が問題だ」 社会保障費巡り - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は７日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。 麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」とも語った。
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
うちわと記して配布か 自民選対幹部、爪切り・靴べらも：朝日新聞デジタル
うちわにタオル、爪切りから靴べらまで――。３０日の衆院予算委員会で野党議員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分の選挙区内でさまざまな物品を配っていると主張した。選挙区内での「うちわ」の配布をめぐっては、公職選挙法違反の疑いを指摘された松島みどり氏が法相を辞任している。 指摘されたのは、自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事例として実物を示そうとしたが、「具体的な（議員の）名が書かれていれば、個人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねない」（大島理森委員長）と認められず、物品が入った袋を示しながら質疑を行った。 木下氏は「選対の役職にある方がこういうことをしているのは、どういうことか」と主張した。
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
日本維新の会、橋下氏の公認見送り 大阪市長選：朝日新聞デジタル
日本維新の会は、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）で、国政政党の維新としては橋下氏を公認しない方針を固めた。共同代表の橋下氏が「個人で戦う」との意向を示しているため、地域政党「大阪維新の会」の公認にとどめる。２２日の執行役員会で了承される見通し。 市長選では、石原慎太郎共同代表をはじめ、国会議員団幹部が街頭などで演説する機会は設けず、秘書派遣などの支援にとどめる。大阪を選挙区に持つ国会議員は選挙活動をするという。 橋下氏は出直し市長選で、行き詰まった「大阪都構想」に対する民意を問い直し、市長選勝利を実現に向けた後押しにしたい考えがある。このため、大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。
細川氏、都知事選立候補を表明 小泉氏が支援約束：朝日新聞デジタル
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、都内のホテルで、小泉純一郎元首相（７２）と会談した。細川氏は都知事選で掲げる「脱原発」などの公約を説明し、小泉氏は支持する考えを表明した。会談を受け、細川氏は１５日に立候補の記者会見を行う。 関係者によると、細川氏は１４日までに、立候補した際の公約について、ほぼ調整を終えたという。公約の中心に掲げる「脱原発」の具体的な内容や、そのほかの都政に関する政策、立候補への思いなどを小泉氏に説明し、支援を求めた。 細川、小泉両氏は昨年末から連絡を取り合っており、小泉氏が細川氏に立候補を勧めてきた経緯がある。小泉氏は会談で、細川氏への支援を表明すると見られる。細川氏に近い関係者は「小泉元首相が何回、選挙カーに乗って街頭演説に立つのかなど、細かい調整をすでに行っている」と話している。 一方、自民党
生徒会長選挙で教師が落選運動 埼玉東部の市立中、謝罪：朝日新聞デジタル
【長橋亮文】埼玉県東部の市立中学校で１０～１１月にあった生徒会長選で、２人の教師が特定の候補者への投票を他の生徒に働きかけていたことがわかった。同校は朝日新聞の取材に、「不適切な行為があった」と認めた。全校集会で生徒に謝罪したという。 同校によると、選挙は１０月７日に公示され、２年生のＡさんとＢさんの２人が立候補。１０月３１日に生徒が投票し、１１月１日に開票した。この間、生徒会を担当する男女２人の教師が、生徒会役員をしていたＢさんへの投票を呼びかけていた。 男性教師が顧問を務める部活では、投票日に部活動があったため、前日に「期日前投票」を教室で実施。その際、男性教師は「Ａの言う自由とは校則を緩めることだが、認められない」と発言し、生徒が候補者名を記入する様子を教室の後ろから見ていた。 女性教師は投票日までに、自分が副担任を務めるクラスや、顧問を務める部活の生徒に対し、「Ｂさんがいないと生徒
朝日新聞デジタル：（社説）選挙と若者 投票すれば圧力になる - ニュース
紙面で読む そこを行くリクルートスーツの君。きょうは参院選の投票日だって知ってた？ まだ内定がとれないんで、投票に行く余裕がない？ 君が「なんとか、正社員に」って必死になるのは当然だ。就職したとたん、年収は正社員と非正社員との間で平均８０万〜１６０万円の差がつき、年齢が上がるにつれどんどん広がる。 ９０年代以降、正社員への門は狭まるばかり。最近は大卒男子でも４人に１人は、初めて就く仕事が非正規だ。 そうなると、職業人として鍛えられる機会が少なくなる。伸び盛りの若いころ、その経験をしたかどうかは大きい。 「とにかく正社員に」という焦りにつけいるブラック企業もある。「正社員」をエサに大量採用し、長時間のハードな労働をさせ、「使えない」と見切ればパワハラで離職に追い込んでいく。 「若い頃はヘトヘトになるまで働かされるもんだ。辛抱が足りない」なんて言う大人もいるけど、まったく的外れ。
朝日新聞デジタル：参院比例投票先、自民４４％民主７％ 朝日新聞世論調査 - 政治
参院比例区、いま投票するなら安倍内閣の支持率 朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。 質問と回答 安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。 参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）
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