自民若手、党の現状に危機感 「保守中道」勉強会発足へ：朝日新聞デジタル
「一部に見られるような（歴史）修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」。こんな呼びかけ文を掲げ、自民党若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を、７日にスタートさせる。自民党の現状への危機感から、「保守中道」のあり方を模索するという。 党内でハト派の代表格とされる「宏池会」の流れをくむ岸田派の武井俊輔、国場幸之助両衆院議員と、無派閥の石崎徹衆院議員が発案。３人とも当選２回で、勉強会への参加の呼びかけも、当選２回以下の衆院議員と２０１３年初当選の参院議員に絞った。党内が分裂している印象を与えないよう、勉強会の発起人１２人は全派閥から募った。 求めるのは「保守中道」で、勉強会開始を谷垣禎一幹事長や官邸に報告した。両者から「反旗を翻すようなものではないな」と確認されたという。 最初の勉強会の講師は古川貞二郎・元内閣官房副長官。政治家や官僚、文化人など
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
「文官統制」撤廃の改正案、公明が了承：朝日新聞デジタル
公明党は３日、防衛省の文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する「文官統制」を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した。自民党もすでに了承しており、政府は６日にも閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
旧みんな議員ら、新党結成へ 「日本を元気にする会」：朝日新聞デジタル
解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）
選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書：朝日新聞デジタル
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
在特会の言う「在日特権」あるの？ 記者がお答えします：朝日新聞デジタル
１０月２０日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。（愛知県 パート男性 ６５歳） ◇ 橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。 この面談の前日の１０月１９日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。 こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在
（社説）首相の発言 「捏造」は看過できない：朝日新聞デジタル
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
うちわと記して配布か 自民選対幹部、爪切り・靴べらも：朝日新聞デジタル
うちわにタオル、爪切りから靴べらまで――。３０日の衆院予算委員会で野党議員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分の選挙区内でさまざまな物品を配っていると主張した。選挙区内での「うちわ」の配布をめぐっては、公職選挙法違反の疑いを指摘された松島みどり氏が法相を辞任している。 指摘されたのは、自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事例として実物を示そうとしたが、「具体的な（議員の）名が書かれていれば、個人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねない」（大島理森委員長）と認められず、物品が入った袋を示しながら質疑を行った。 木下氏は「選対の役職にある方がこういうことをしているのは、どういうことか」と主張した。
望月環境相側、政治資金収支合わず ７４２万円分：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相の地元支援者らが２００８～１１年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約７４２万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は２８日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。 望月氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、記載を訂正しようとしたが、地元の選挙管理委員会が既に保存期限を過ぎたため、報告書を破棄していると説明。望月氏は「（１０年までは）亡くなった妻が経理処理をしていた。参加費は確実に集めた」と強調した。 賀詞交歓会などについて、報告書に支出の記載があったのは「望月義夫後援会」。望月氏の説明によると、望月氏の地元支援者らによる実行委員会は０８年と０９年の年初に支援者ら向けに賀詞交歓会を、１０年と１１年にはゴルフ大会をそれぞれ開いた。
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅：朝日新聞デジタル
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁
松島法相、有権者にうちわ配る？ 「これは討議資料」：朝日新聞デジタル
うちわ、それとも、資料――？ ７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと
「民主が御嶽山はずしたとは事実無根」片山氏に抗議へ：朝日新聞デジタル
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は３０日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が２８日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るよ
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
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社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞
「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相：朝日新聞デジタル
「民主党のあら探し行為、目に余る」自民・高村副総裁：朝日新聞デジタル