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AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012~15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――日本民間放送連盟(民放連)は2月23日から、全国の民放テレビの番組に、違法配信しないよう啓発するテロップを表示する。3月1日まで。 対象は午後7時~午前2時のゴールデン~深夜帯に放送する15分以上の収録番組で、原則としてすべての番組に5秒間表示する。 民放連は「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」を実施しており、1月22日から「それ、違法です」をキャッチコピーにした啓発スポットCMを放送。キャンペーンをより効果的に展開するためにテロップの掲示を始める。 関連記事 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無料で配信するキャンペーンをTBSがスタートする。 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「+7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビが
「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日~11月22日にかけ、実験を行い、12月15日
写真の流出についてAppleは、「iCloudやFind my iPhoneを含むAppleのシステムが破られたことが原因ではなかった」と説明している。 米女優のジェニファー・ローレンスさんなど有名人多数の個人的な写真が流出した事件で、米Appleは9月2日、流出は標的型攻撃によるもので、iCloudなどが破られたことが原因ではなかったとする調査結果を発表した。 Appleによると、事件の発覚を受けて同社は直ちに社内のエンジニアに流出元を調べるよう指示。約40時間の調査の結果、特定の有名人のアカウントが、ユーザー名、パスワード、セキュリティの質問を狙った標的型攻撃によって侵害されていたことが分かったという。 Appleはこうした標的型攻撃について「インターネットでは極めて一般的になっている」と述べ、「われわれが調査したケースはいずれも、iCloudやFind my iPhoneを含むApp
無銭飲食したことをTwitterに投稿した男性グループが批判を浴びる“炎上”状態になる騒動があり、武蔵野大学は6月17日、同大人間科学部1年の学生1人が関与していたとして処分すると発表した。 被害にあった店舗の店員が14日夜、「13日に無銭飲食された。予約客12人のうち10人が身分証明書を持っておらず、酒を提供できないと伝えたら、10人が『取ってくる』と席を立ち、2人も逃走した」といった内容をツイートし、ネット上で騒動になっていた。 この会の出席者が14日早朝、「逃走ヤバかった」「こんなアクティブな同窓会初めて過ぎて気持ちかった!」などと写真付きでツイート。投稿者が特定されるなどの“炎上”状態になっていた。 同大が調査したところ、出席者のうち同大の学生1人が関与していたことが判明したとして、処分することを決めた。正式な処分が決まるまでは自宅謹慎としている。 学生は中学時代の友人が集まった同
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた:詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2(1/3 ページ) なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという
遠隔操作ウイルス事件で起訴されている片山祐輔被告が5月19日午後2時に都内で開く予定だった弁護団の記者会見に出席しなかった。弁護団によると、この日午前から連絡が取れなくなっているという。 この日午前、報道各社は16日に届いた“真犯人”のメールについて、片山被告が作成して送信した疑いがあるとの見方を示していると報道。保釈中の片山被告が15日夕方に東京都江戸川区の荒川河川敷にスマートフォンを埋め、その端末にメールを送信した痕跡が残っていた、という。東京地検は保釈取り消しの申請も検討するという。 この日の記者会見は、メールによって片山被告が犯人でないことが明らかになったとして、公訴取り消しを申し立てるのを受けて開く予定だった。弁護団は、メールについては真犯人のものと考えている一方、「彼が裁判を不利にする意味がない」として、片山被告が送信したとの見方を否定。メールは「無罪の証拠」とした。佐藤博史弁
PC遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗る人物から届いたメールについて、同事件で逮捕・起訴された片山祐輔被告が5月16日の公判後に記者会見し、「信憑性は高いように思う」などと述べた。 メールには、片山被告がルート検索した地名などが書かれていた。片山被告は「経路検索した場所として挙げられている場所がほぼ全部合っています。そのへんのことから、信憑性は高いように思います」と話した。 片山被告が自ら出した“自作自演”のメールではないか、という疑惑はきっぱりと否定。真犯人を名乗る人物からメールが送られた際、自作自演を疑われることを予想し、事前に対策を採っていたという。 拘置所から出た後に利用しているPCは、新たに買った1台のみで、通信を記録し続けるソフト「パケット警察」を入れ、パスワードは弁護士が管理し、片山被告は解除できないようにするなど「怪しい通信はしていない、Torなどは使っていないと言える
2月7日からビットコインの引き出しを停止していた取引所のMt.Gox(マウントゴックス)のWebサイトが日本時間の25日午後3時半ごろからアクセス不能になっている。URLを入力するとブランクページが表示される。 【UPDATE】日本時間の26日午前4時ごろ、Mt.GoxのWebサイトに「Mt.Goxの運営と市場に関する最近の報道とその影響を考慮し、サイトと顧客を守るために当面すべての取引を停止することを決定しました。状況を詳細に監視し、対処します」というメッセージが掲載された。 Mt.Goxのサイトがアクセス不能になる前、ビットコインウォレットの米Coinbaseが公式ブログで関連企業5社との共同声明を発表した。 「Mt.Goxに関する共同声明」と題したこの発表文には「Mt.Goxがユーザーの信頼を裏切ったのは、Mt.Goxという1社だけの行為の結果であり、ビットコインの復活力や価値、デジ
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