ポーランドでヘリ妨害日本人逮捕 NHKニュース
ポーランドで飛行中の軍のヘリコプターにレーザー光線を照射し飛行を妨害したとして、現地に住む４０歳の日本人の男が逮捕されました。 ポーランド東部ルブリンの警察は２２日、ポーランドに住む４０歳の日本人の男をヘリコプターの飛行を妨害した疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、男は今月８日の午後８時ごろ、ポーランド東部を飛行していたポーランド軍のヘリコプターに対し、地上から緑色のレーザー光線を照射した疑いが持たれています。 パイロットが安全な飛行を妨げられたとして管制に連絡し、警察が捜査を進めていたもので、男は逮捕当時、ナイフや護身用の高電圧銃を所持していたほか、自宅からはレーザー光線を照射する装置も見つかりました。 警察の調べに対し、男はレーザーを照射したことは認めているものの、ヘリコプターの飛行を妨害する意図はなかったと話しているということです。 男の身元については名字の頭文字がＭ、
「力試しをしたかった」 日本人、シリアで戦った理由：朝日新聞デジタル
「イスラム国」参加計画、２３歳男性も聴取 中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたことが捜査関係者への取材で分かった。男性は周囲に「戦争に関心がある。気が済んだら帰国する」と話していたといい、警視庁公安部が参考人として事情を聴いている。 公安部によると、この男性は学生と同様、東京・秋葉原の古書店関係者が店に掲示した「勤務地：シリア」などと書いた求人広告を見て応募。古書店関係者は７月ごろに男性と学生を「イスラム国」への渡航経験がある元大学教授に紹介し、元大学教授が２人をフリージャーナリストに引き合わせたという。 フリージャーナリストは常岡浩介氏（４５）。常岡氏の話では、「イスラム国」の取材のため、２人と一緒に８月１１日に隣国・トルコに向けて出国
やはり1位はISIS。資金が潤沢にある世界のテロリストグループトップ7 : カラパイア
近年の「テロリストグループ」は非常に戦略的かつ計画的であり、我々の想像以上に緻密な計算のもとに活動している。多くのテロリストグループが、彼らが課動を行っている地域との相互依存状態にあり、それは特に経済面において顕著に現れている。 テロリストグループは地下にもぐって犯罪を行い、その莫大な資金力を保っている。主に強奪や暗殺、誘拐、人身売買、麻薬の密輸などによって資金を得ているようだ。その他にも、テロリストグループの活動に共感する政党からの支援や、ほかのテロリストグループからの支援金もある。金銭の出所を明確にするのは難しいが、その資金力を推算し、世界でも有力なテロリストグループをランキングした記事があったので見ていくことにしよう。
イスラム国が1500人性奴隷に＝少数派女性ら―国連声明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は12日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イスラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約1500人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。 誘拐されたのはヤジディ教徒やキリスト教徒のほか、イスラム教徒のトルクメン人やシャバクなどイスラム国が制圧した地域の少数派の人々。声明はイスラム国の行為が戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があると指摘。その上で、地域諸国政府を含む国際社会に対し、被害者の即時解放に向けた支援を訴えた。
銃マニア、規制の抜け穴使い２１丁所持 ついに押収：朝日新聞デジタル
大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。 大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。 １２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。 部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」 男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
米軍慰安婦に関する海外の報道と反応
韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き
「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、ＡＰ通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、ＡＰ通信が情報公開請求を通じて入手した２００５年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは１１６件と、２５％以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が２０１２年に６８％まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった２４４人のうち３分の２は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
タリバーンが学校襲撃、１４０人以上殺害 パキスタン：朝日新聞デジタル
フランスの13原発に、正体不明のドローン接近
駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)