曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
世界革新企業100社、日本は39社でトップに＝トムソン・ロイター
11月6日、トムソンロイターが特許データをもとに選んだ世界で最も革新的な企業・機関１００社を発表。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。写真は4月ニューヨークの国際自動車ショーに展示された、ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」(２０１４年 ロイター /Carlo Allegri） ［東京 ６日 ロイター］ - トムソンロイターは６日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関１００社を選ぶ「Ｔｏｐ １００グローバル・イノベーター２０１４」を発表した。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。 知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。 ２位は米国の３５社で、日米で全体の７４％を占めている。以下、フランス７社
日本の半導体やエレクトロニクスが何故負けたか。皆がやっているから始める、皆が止めたから止める。こんなことの繰り返しでは勝ってこない。事業も人生も逆張りでなきゃ。 - 竹内研究室の日記
東芝をやめて大学に移ってから７年が経ちました。大学に移った当初は全く研究資金が無くて金策に走る毎日。そうしているうちに助けて下さる方いて、何とか研究室を立ち上げることができました。 当時はまだ日本の半導体はそれなり頑張っていたので、半導体産業への期待という意味で国家プロジェクトが立ち上がり、その恩恵も受けました。 おかげさまで研究室が立ち上がり、研究スタッフも集まり、多くの方のご支援のおかげで、自分では思ってみないほどの成果をあげられました。 まさか毎年ISSCCで発表できるなんて、思ってもみませんでした。 研究はとても好調ですが、実は今、予想外の逆風にさらされています。 自分の研究は順調だし、古巣の東芝のフラッシュメモリ事業も絶好調、ビッグデータを蓄えるストレージ産業も絶好調。自分の周辺だけは何の問題もありません。むしろ、状況は良くなる一方。 ところが、気付くと、周囲の他の日本の半導体や
起業で軽やかに楽しく暮らすためのたった一つのやり方 - xevra's blog
xevra先生働いてないと思うよ あの人には、なんていうかどんなスタンスであ.. 増田は経営が下手。経営の鉄則として ・株の過半数は自分で持つ ・保証が必要な借金はしない この2点は死守しないとならない。 これが死守できないと増田の様にドツボにはまる。 俺のやり方としては １．投資家が付きそうなネタを発掘する ２．必要な要素を持った人達を集め、チームを結成する ３．チームで少額で起業する ４．投資家を回り、出資をお願いし、3割程度を数千万で持ってもらう ５．事業を展開する。 ６．資金が減ってきたらそれまでの成果をもって投資家周りをし、1億程度の出資を受ける ７．事業が回りだしたら後は売るなり何なり こんな感じ。これを何度も繰り返せばいい。もちろん失敗の方が多いがそれでも成功すれば大きいから困る事は無い。 また、労働者が必死に頑張らないと回らないのであればそれはビジネスモデルが失敗している。
ものづくり信仰が日本企業をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月２９日／５月６日号掲載〕 ものづくり。日本でこの言葉を聞かない日はない。テレビでも新聞でもラジオでも、日本人は何かを職人芸的につくり上げる自分たちの能力を自賛する。 当然かもしれない。弁当箱から名刺入れ、半導体に自動車まで、日本人は優れたものを異常に低い欠陥率で大量生産する驚くべき能力があるようだ（何百人もの踊り手が一糸乱れずに踊る阿波踊りは、その能力の文化面での表れだ）。 こうした日本の工業製品の長所は世界中で認められていて、日本ブランドの信頼性を高めている。特に安全性が重視される製品（自動車や、もしかすると次世代の発電所や飛行機）ではそうだろう。 「中国では日本製エレベーターがよく使われている。中国人は日本製品を信頼していて、日本のエレベーターなら命を預けていいと思っている」と、香港の投資会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリスチャン・ディンウディー
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度 - MSN産経ニュース
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 ２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
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